家を売るなら、できるだけ高く売りたいと考える方は多いでしょう。しかし、高い査定価格を提示した不動産会社へ依頼すれば、その金額で売れるわけではありません。
査定価格とは、不動産会社がインターネット等の通常の営業活動を行い、概ね3ヶ月程度で売れると予想する価格の目安です。実際の成約価格は、売り出し後の反響や購入希望者との条件交渉を経て決まります。
本記事では、家を高く売るための10のコツ、売却時期を決める判断軸、不動産会社の見極め方、避けたい行動を解説します。売却を検討し始めた方は、査定を依頼する前の確認事項としてお役立てください。
家を高く売るために知っておきたい4つの金額

不動産の売却では、査定価格、売り出し価格、成約価格、手取り額という4つの金額が登場します。それぞれの意味を分けて考えると、資金計画の行き違いを防ぎやすくなります。
| 金額 | 意味 | 決まり方・計算方法 |
| 査定価格 | 不動産会社が提示する売却見込み額 | インターネット等の通常の営業活動を行い、概ね3ヶ月程度で売れると予想する価格の目安 |
| 売り出し価格 | 広告等へ掲載して販売を始める価格 | 査定価格、売主の希望、住宅ローン残高、売却期限等を踏まえて売主が決定 |
| 成約価格 | 売主と買主の条件が合意し、売買契約書へ記載される価格 | 売り出し後の反響や条件交渉によって決定 |
| 手取り額 | 売却後に売主の手元へ残る金額 | 成約価格-売却費用-住宅ローン返済額-税金 |
査定価格は、成約を保証する金額でも買取価格でもありません。査定結果を見る際は、金額の高さだけでなく、採用した成約事例や補正の理由まで確認しましょう。
売り出し価格を相場より高くしすぎると、購入希望者の検索条件から外れ、売り出し直後の反響を得にくくなります。一方、早期売却を優先して価格を低めに設定すると、価格交渉の余地を持てません。
最初から1つの金額だけを決めるのではなく、「希望する売り出し価格」「現実的に見込まれる成約価格」「資金計画上の下限価格」を不動産会社と共有しておくと、反響に応じた判断がしやすくなります。
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査定方法や査定書の見方を詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。 |
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実際の売却可能価格を確認したい方は、『阪急阪神の仲介』をご利用ください。不動産売却に関する質問もご相談いただけます。 |
家を高く売るための10のコツ

家を高く売るために、特殊な工事や相場とかけ離れた高値での売り出しが必要とは限りません。本章では、以下の内容を解説します。
- 周辺の成約相場を調べる
- 訪問査定で物件固有の条件を確認する
- 査定価格の根拠と販売計画を比べる
- 地域と物件種別に詳しい不動産会社を選ぶ
- 購入希望者が検索する価格帯を意識する
- 物件の書類と修繕履歴をそろえる
- 広告写真と物件情報を整える
- 片付けと清掃で見学時の印象を整える
- リフォームや建物状況調査は査定後に判断する
- 売り出し後の反響を数字で確認する
周辺の成約相場を調べる
査定を依頼する前に、近隣で条件が似ている物件の成約価格を確認します。広告に掲載されている売り出し価格は売主の希望を含むため、実際に取引された価格とは分けて見なければなりません。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地域や取引時期、面積、築年等が近い取引事例を確認できます。ただし、不動産取引価格情報・成約価格情報は、個別の物件や取引を特定できないよう加工されています。同一マンション・同一住戸の成約事例を特定できるとは限らないため、相場を把握するための参考情報として活用しましょう。
自分で調べた相場は、査定を代替するものではありません。査定価格が相場から外れていないかを確認し、不動産会社へ質問するための基準として使います。
訪問査定で物件固有の条件を確認する
簡易査定(机上査定)は、所在地、面積、築後年数等のデータから概算の査定価格を知る方法です。売却を具体的に検討する段階では、担当者が現地を確認する訪問査定を受けます。
訪問査定では、日当たり、眺望、室内の状態、土地の形状、前面道路、周辺環境等、データだけでは把握しにくい条件を確認できます。設計図書、修繕や点検の記録等があれば、査定時に提示すると物件の状態を説明しやすくなります。
査定を受けたからといって、必ずその会社と媒介契約を結ばなければならない訳ではありません。売却時期が決まっていない場合も、査定価格と準備事項を確認する目的で利用できます。
査定価格の根拠と販売計画を比べる
複数社へ査定を依頼する場合は、査定価格だけを一覧にしても適切な比較になりません。各社へ同じ質問を行い、回答の具体性を確認します。
- 査定に採用した成約事例
- 物件ごとの加点・減点理由
- 想定する購入者層
- 売り出しから成約までの想定期間
- 最初の1ヶ月に行う広告・販売活動
- 反響が少ない場合の見直し方法
- 想定する成約価格と手取り額
相場より高い査定価格を提示されたときは、その価格で購入する可能性がある顧客像や、類似物件の成約実績を尋ねます。根拠が曖昧なまま高値で売り出すと、反響が得られず、値下げを重ねることになりかねません。
地域と物件種別に詳しい不動産会社を選ぶ
不動産会社を会社規模だけで決める必要はありません。売却する地域の需要を把握し、マンション、戸建、土地等、物件種別に合った販売経験があるかを確かめます。
同じ地域の取引実績がある担当者は、駅からの距離だけでなく、生活利便施設や地域の特徴等も購入希望者へ説明できます。特にその地域に住んだことがない方へ地域の情報を具体的に伝えられることは、販売活動の差になり得ます。
担当者の説明が分かりやすいか、質問への回答が早いかも確認してください。売り出し後は、購入希望者やほかの不動産会社への対応も担当者が行います。
購入希望者が検索する価格帯を意識する
売り出し価格には交渉の余地を持たせられますが、相場から大きく離れた価格設定は避けます。購入希望者は不動産ポータルサイトで上限価格を指定して検索するため、わずかな価格差で検索結果に表示されないことがあるためです。
価格を決める際は、次の3点を不動産会社と確認します。
- 類似物件の成約価格
- 競合物件の現在の売り出し価格
- 購入希望者が設定しやすい検索上限
住宅ローン残高や住み替え費用から必要額(売却により手元に残さなければならない額)を算出し、その金額が相場と離れている場合は、売却時期や資金計画も見直します。売主の必要額を、そのまま市場価格へ上乗せできるわけではありません。
物件の書類と修繕履歴をそろえる
買主は、築後年数だけでなく、物件がどのように維持されてきたかも確認します。修繕や点検の記録があれば、状態を説明する材料になります。
戸建や土地では、建築確認済証、検査済証、設計図書、確定測量図(実測図)、境界確認書、増改築やリフォーム履歴の記録等を探します。マンションでは、管理規約、長期修繕計画、総会資料、管理費・修繕積立金の金額、リフォーム履歴等を準備してください。
必要な書類が見つからない場合は、推測で補わず、不動産会社へ書類名を伝えて取得方法を相談します。査定から引き渡しまでに必要となる書類は、以下の記事で確認できます。 |
広告写真と物件情報を整える
売り出し直後は、新着物件を待っていた購入希望者へ情報が届きやすい時期です。最初に掲載する写真や説明が不十分だと、物件の強みを伝えられないまま比較対象から外れる可能性があります。
写真は室内が明るい時間帯に撮影し、照明もつけて広さや動線が分かる構図にしましょう。不動産会社と協力して外観、リビング、水回り、収納、眺望、前面道路、共用部等、判断に必要な情報を不足なく掲載します。
不動産会社が実施する広告の掲載文には、交通や面積に加え、修繕履歴、収納、日当たり、周辺の生活環境等、確認できる事実を具体的に記載してもらいましょう。誇張した表現ではなく、購入後の暮らしを想像できる情報が求められます。
片付けと清掃で見学時の印象を整える
見学前は、高額なリフォームより、荷物を減らして清潔な状態をつくることから始めます。玄関、リビング、キッチン、浴室、洗面所、トイレを清掃し、室内を換気してください。
カーテンを開け、昼間でも必要に応じて照明をつけると、室内の明るさが伝わります。生活用品が多い場合は、使わない家具や荷物を一時的に移し、収納や通路を確認しやすくします。
売主から積極的に説明しすぎると、購入希望者が落ち着いて確認できません。質問には事実を簡潔に答え、設備の状態や不具合は不動産会社を通じて正確に伝えます。
リフォームや建物状況調査は査定後に判断する
売却前のリフォーム費用が、そのまま成約価格へ上乗せされるとは限りません。買主が購入後に自分の好みで改修したい場合もあるため、先に工事を依頼せず、現況と改修後の査定価格、工事費を比較します。
建物状況調査(インスペクション)は、国の登録を受けた講習を修了した建築士である既存住宅状況調査技術者が、既存住宅状況調査方法基準に基づき、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の劣化事象等を目視・計測等で調べるものです。既存の戸建だけでなく、中古マンション等の共同住宅も対象になります。
ただし、建物状況調査は調査時点で確認できる範囲の状況を調べるもので、すべての欠陥や瑕疵の有無を判定するものではありません。調査費用の負担者、実施時期、調査結果の伝え方、補修の範囲を不動産会社と確認してから依頼してください。
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建物状況調査の実施を検討する場合は、媒介を依頼する不動産会社に、実施方法や調査を行う事業者を確認しましょう。なお、『阪急阪神の仲介』には、阪急阪神の仲介と専任媒介契約を締結し、成約時に規定の仲介手数料をお支払いいただける築後20年以内の戸建について、各専門会社が雨漏り・給排水管・木部の腐食・シロアリを検査し、条件を満たす物件に引渡日から1年間の保証を付ける「建物検査保証サービス」があります。宅地建物取引業法上の建物状況調査とは別のサービスです。対象エリアや適用条件を公式ページで確認のうえ、利用を相談してください。 |
売り出し後の反響を数字で確認する
媒介による売却活動を始めた後は、不動産会社からの報告を受け取るだけでなく、反響の段階を確認します。広告の閲覧数、問い合わせ数、見学数、購入申込数を分けて見ると、改善すべき箇所を判断しやすくなります。
| 反響の状況 | 考えられる原因 | 先に確認する内容 |
| 広告の閲覧が少ない | 価格帯や広告の露出 | 検索上限、掲載媒体、写真の1枚目 |
| 広告の閲覧は多いが問い合わせがない | 価格と物件情報の釣り合い | 競合価格、写真、説明文、条件 |
| 問い合わせ後に見学へ進まない | 日程や情報不足 | 見学可能日、追加写真、質問への回答 |
| 見学後に申し込みがない | 現地の印象や条件 | 見送り理由、清掃、修繕、引き渡し条件 |
専任媒介契約または専属専任媒介契約では、売主用の専用画面からレインズ(近畿圏不動産流通機構)への登録内容や取引状況を確認できます。不動産会社から登録証明書を受け取り、広告内容や販売状況と食い違いがないか確認してください。
家の売却時期を決める3つの判断軸

家の売りやすさは、時期だけで決まるものではありません。地域の需要や競合物件の数、住宅ローン金利、物件の状態等を踏まえて、売り出すタイミングを判断する必要があります。
本章では、売却時期を決める際に確認したい次の3点を解説します。
- 購入希望者の動きと競合物件を確認する
- 手取り額を踏まえた税制上の所有期間を確認する
- 売却期限から逆算して準備する
購入希望者の動きと競合物件を確認する
進学や就職、転勤等をきっかけに、購入希望者が増える時期や地域があります。ただし、購入希望者が増える時期には売り出し物件も増えやすいため、需要が高まる時期だからといって高く売れるとは限りません。
売却時期を検討する際は、地域の成約件数だけでなく、現在売り出されている競合物件にも目を向けます。マンションであれば、地域・築後年数・専有面積等の近い物件、戸建であれば、駅からの距離・土地や建物の面積・築後年数等の近い物件が比較対象です。
売却を急いでいない場合でも、相場の上昇を待ち続けることが得策とは限りません。その間にも築後年数は進み、固定資産税等や管理費等の負担は続きます。売却を先延ばしにする場合は、待つことで生じる費用も含めて検討しましょう。
手取り額を踏まえた税制上の所有期間を確認する
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得にかかる税率は所有期間によって異なります。譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得として扱われます。
注意したいのは、取得してから丸5年が経過した日を基準にするわけではない点です。あくまで「譲渡した年の1月1日時点」で判定されます。
所得税上の譲渡日は、原則として売買契約に基づいて買主へ引き渡した日です。ただし、売買契約の効力発生日(通常は契約締結日)を譲渡日として確定申告することもできます。また、相続によって取得した土地や建物は、原則として被相続人の取得時期を引き継ぎます。
契約日と引渡日が年をまたぐ場合や、相続した不動産を売却する場合は、所有期間の判定が複雑になることがあります。判断に迷う場合は、税務署や税理士へ確認してください。
税金の計算方法や特例については、以下の記事も参考にしてください。 |
売却期限から逆算して準備する
転勤や住み替え、相続等で「いつまでに売りたい」という期限がある場合は、早めに査定を依頼して売却スケジュールを組んでおきます。
買主が見つかって売買契約を締結しても、すぐに売却が完了するわけではありません。買主の住宅ローン手続きや引っ越し、決済・引き渡し等にも時間がかかるためです。
期限が近づくほど、希望価格よりも早期成約を優先し、価格交渉に応じる必要が出てくることもあります。あらかじめ「いつまで仲介で買主を探すのか」「その時点で成約していなければ別の方法へ切り替えるのか」まで決めておくと、期限直前に慌てて判断する状況を避けやすくなります。
査定を依頼する際は、希望する売却期限も不動産会社へ伝え、価格との優先順位を含めて売却方法を相談しておきましょう。
家を高く売るための不動産会社の選び方

家を高く売るには、査定価格だけで不動産会社を決めないことが大切です。
本章では、以下の内容を解説します。
- 不動産会社や担当者を見極める7つの質問
- 媒介契約は販売方針に合わせて選ぶ
不動産会社や担当者を見極める7つの質問
不動産会社を選ぶ際は、査定価格や販売計画だけでなく、売却活動中の連絡方法や報告体制、担当者の対応も確認します。次のような質問をすると、売却を任せた後の対応体制を確認しやすくなります。
| 質問 | 確認する内容 |
| 担当者とはどのような方法で連絡を取れますか | 電話、メール等の連絡方法 |
| どのくらいの頻度で連絡をもらえますか | 売却活動中の連絡頻度 |
| 活動報告ではどのような内容を確認できますか | 問い合わせ数、見学数、購入希望者の反応等 |
| 担当者が不在の場合は誰が対応しますか | 不在時の連絡・対応体制 |
| ほかの不動産会社とはどのように連携しますか | 他社への物件情報の共有や紹介体制 |
| 見学の日程調整はどのように行いますか | 購入希望者との見学調整方法 |
| 売買契約や引き渡しまでどのようにサポートしてもらえますか | 契約から引き渡しまでの対応内容 |
査定時には、提示された価格や販売計画だけでなく、売却活動を始めた後の連絡や報告の方法についても確認しておきましょう。担当者と連絡を取りやすいか、不在時にも対応できる体制があるか等を確認すると、売却活動中のやり取りをイメージしやすくなります。
媒介契約は販売方針に合わせて選ぶ
不動産会社の仲介で家を売却する場合は、媒介契約を結びます。媒介契約には3種類あり、不動産会社へ依頼できる社数や、自分で見つけた買主との取引可否、レインズへの登録義務、活動報告の頻度等が異なります。
| 契約の種類 | 依頼できる会社 | 自分で見つけた相手との取引 | レインズ登録 | 活動報告 |
| 専属専任媒介契約 | 1社 | できない | 媒介契約締結日の翌日から5日以内 | 1週間に1回以上 |
| 専任媒介契約 | 1社 | できる | 媒介契約締結日の翌日から7日以内 | 2週間に1回以上 |
| 一般媒介契約 | 複数社 | できる | 法令上の義務なし | 法令上の義務なし |
※レインズの登録期限を計算する際は、宅地建物取引業者の休業日とレインズの休止日を除きます。一般媒介契約にも登録は可能ですが、法令上の義務はありません。
複数の不動産会社へ依頼できる一般媒介契約だからといって、高く売れるとは限りません。一方、1社に任せる専任媒介契約や専属専任媒介契約を選べば、必ず手厚い販売活動を受けられるわけでもありません。
どの媒介契約が向いているかは、物件の需要や販売方針、売主が複数の不動産会社とのやり取りにどの程度時間をかけられるかによって変わります。不動産会社の提案内容も比較しながら、自分の売却方針に合う契約を選びましょう。
家を高く売りたいときに避けたい5つの注意点

家を高く売りたいからといって、価格を高く設定したり、売却前に費用をかけたりすればよいとは限りません。方法を誤ると、購入希望者からの反響が減ったり、最終的な手取り額が少なくなったりすることがあります。
売却を進める前に、次の5つの注意点を押さえておきましょう。
- 査定書に記載された価格だけで不動産会社を決める
- 査定前にリフォームや建物の解体を行う
- 不具合や近隣トラブルを不動産会社や買主に隠す
- 広告反響を確認せず値下げする
- 成約価格だけで判断して手取り額を見ない
査定書に記載された価格だけで不動産会社を決める
査定価格は、その金額で売れることを保証するものではありません。不動産会社が通常の営業活動を行った場合に、概ね3ヶ月程度で売却できると予想した価格の目安です。
そのため、複数社へ査定を依頼した際に、最も高い査定価格を提示した会社が必ずしも適しているとは限りません。売り出した後に購入希望者から反響を得られなければ、価格を下げることになり、結果として売却期間が長引く可能性もあります。
ほかの会社より高い査定価格が提示された場合は、どの成約事例を参考にしたのか、どのような購入者を想定しているのかを確認しましょう。あわせて、想定する販売期間や、その価格を維持できると考える理由まで聞いておくことが大切です。
査定価格の根拠を具体的に説明してもらえない場合は、その金額だけを理由に不動産会社を決めるのは避けた方がよいでしょう。
査定前にリフォームや建物の解体を行う
売却前にリフォームや建物の解体をしても、かけた費用を成約価格で回収できるとは限りません。
築後年数が経過している家でも、購入後に自分の好みに合わせてリフォームしたい人がいるほか、古家付き土地として探している人もいます。売主側で先に工事をすると、買主の希望と合わず、購入の検討から外れる可能性があります。
リフォームや解体を検討する場合は、工事を始める前に不動産会社へ査定を依頼しましょう。現況のまま売る場合、必要な箇所だけ補修する場合、建物を解体して更地として売る場合について、それぞれの想定成約価格と費用を比べます。
建物の解体によって固定資産税の軽減措置が適用されなくなる等の影響が生じる場合もあるため、売却価格だけでなく、工事費や保有中の負担まで含めて判断することが大切です。
不具合や近隣トラブルを隠す
雨漏りや設備の故障、越境、騒音等、売主が把握している事実は、不動産会社へ正確に伝える必要があります。
契約内容と実際に引き渡した物件の状態が異なる場合は、買主から修補や代金減額、損害賠償を求められたり、契約を解除されたりする可能性があります。
また、建物状況調査を実施している場合でも、物件状況等報告書や付帯設備表が不要になるわけではありません。調査結果だけでなく、売主自身が把握している不具合や過去の状況についても不動産会社へ伝えましょう。
追加の調査や補修をどこまで行うかは、物件の状態や販売方針によって異なります。不具合が見つかったからといってすぐに工事を行うのではなく、不動産会社と相談したうえで対応を決めてください。
反響を確認せず値下げする
売り出した後に問い合わせが少なくても、すぐに価格を下げれば解決するとは限りません。反響が少ない理由によって、見直すべきポイントは変わります。
たとえば、広告自体を見られていないのであれば、掲載方法や検索される価格帯に問題がある可能性があります。閲覧されているのに問い合わせが入らない場合は、写真や物件説明を見直す余地があります。見学は入るものの申し込みにつながらない場合は、現地で受ける印象や販売条件を確認する必要があるでしょう。
原因を整理しないまま小幅な値下げを繰り返すと、購入希望者から「さらに下がるのではないか」と見られ、次の値下げを待たれる可能性もあります。
価格を変更する前に、現在どの段階で反響が止まっているのかを不動産会社の担当者へ確認し、写真や広告、条件を見直しても改善しない場合に価格変更を検討するとよいでしょう。
成約価格だけで判断して手取り額を見ない
売却価格が高くても、最終的に手元へ残る金額まで多くなるとは限りません。売却時には、仲介手数料や登記費用、測量費、補修費、税金等の支出が発生します。住宅ローンが残っていれば、売却代金から残債を返済する必要もあります。
売却方法を比較するときは、成約価格だけでなく、次の式を目安に手取り額を確認しておきましょう。
手取り額=成約価格-売却に必要な費用-住宅ローン返済額-税金
不動産会社から仲介手数料や登記費用、測量費等の見込み額を確認し、売却に必要な費用を整理しておくと、手元に残る金額を把握しやすくなります。
リフォームや補修、各種サービスを追加する場合も、「その費用をかけた場合」と「かけなかった場合」で手取り額がどの程度変わるのかを比べてから判断してください。
仲介手数料の計算方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 |
家を高く売りたいとお考えなら『阪急阪神の仲介』へ

家をできるだけ納得できる条件で売却するには、査定価格の高さだけではなく、その根拠や売出し価格、販売方針まで確認することが大切です。
『阪急阪神の仲介』では、マンション・戸建て・土地等の売却相談を承っています。現地調査や役所調査を行ったうえで査定価格をご提案し、お客様のご希望も伺いながら売出し価格を決めていきます。
『阪急阪神の仲介』では、売却に向けて次のようなサポートを行っています。
- 売却可能価格を無料で査定
- 現地調査や役所調査をもとに査定価格をご提案
- お客様のご希望を踏まえて売出し価格を打ち合わせ
- 多様な媒体で物件情報を発信し、購入希望者を募集
- 買取保証・直接買取・リースバック等の売却方法にも対応
「いくらで売り出せばよいかわからない」「仲介で売却するか、ほかの方法も検討したい」といった段階でもご相談いただけます。査定を受けたからといって、必ず売却しなければならないという訳ではありません。
家の売却を検討している方は、まず現在の売却可能価格を把握するところから始めてみてください。
家を高く売る方法に関するよくある質問

家を高く売りたいと考えたとき、査定を依頼する会社数や、住みながら売れるのか、住宅ローンが残っている場合の価格設定等で迷う方もいます。ここでは、家の売却を進める前に確認しておきたい質問に回答します。
家の査定は何社へ依頼すればよいですか?
査定は、2〜3社程度へ依頼して比較するのが目安とされています。ただし、比べるのは査定価格だけではありません。
査定額が高くても、その金額で成約できるとは限らないため、なぜその価格になったのかを確認することが大切です。参考にした成約事例や想定成約価格、売却までに見込める期間、広告方法等も聞いておきましょう。
各社を比較するときは、査定価格、成約事例、想定成約価格、販売期間、広告方法、担当者の説明といった項目をそろえて見ると、違いがわかりやすくなります。
単に最も高い査定価格を提示した会社を選ぶのではなく、その金額に納得できる根拠があるか、販売方針まで具体的に説明してもらえるかを確認したうえで依頼先を決めるとよいでしょう。
住みながらでも家を高く売れますか?
住みながらでも家を売却することは可能です。必ずしも空き家にしてから売り出す必要はありません。
居住中に売る場合は、購入希望者が室内の広さや生活動線をイメージしやすいよう、使っていない家具や荷物を減らしておくと見学しやすくなります。見学に対応できる曜日や時間帯をある程度幅を持って確保しておくことも、購入希望者に見てもらう機会を減らさないためのポイントです。
一方、先に引っ越して空き家にすれば、購入希望者が見学日程を調整しやすくなる場合があります。ただし、仮住まいの家賃や二重の住宅ローン、マンションであれば管理費等の負担が続くこともあります。
空き家にすれば高く売れるとは限らないため、見学のしやすさだけでなく、売却までに発生する追加費用も踏まえて判断しましょう。
住宅ローン残高が多い場合、売り出し価格を高く設定できますか?
売り出し価格そのものは売主が設定できます。ただし、住宅ローンの残高が多いことを理由に、相場より高い価格を設定しても、その金額で売れるとは限りません。
購入希望者は周辺の相場や類似物件と比較して検討するため、売主が必要とする金額をそのまま売り出し価格へ上乗せすると、反響が集まりにくくなり、売却が長期化する可能性があります。
また、住宅ローンが残っている家を売却する場合は、通常、引渡しまでにローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
まずは借入先の金融機関で住宅ローン残高と一括返済に必要な金額を確認しましょう。そのうえで、想定される売却代金で完済できるのか、不足する場合は自己資金をどの程度用意する必要があるのかを不動産会社と整理しておくと、現実的な売り出し価格を決めやすくなります。
まとめ
家を高く売るには、高い査定価格を選ぶのではなく、相場に合った価格設定と販売計画を組み立てる必要があります。周辺の成約価格を確認し、訪問査定で物件固有の条件を反映させ、査定の根拠まで比較してください。
売り出した後は、広告の閲覧数、問い合わせ数、見学数、見送り理由を確認します。反響が少ない原因を分けて考え、写真、説明、見学条件、価格の順に見直すと、根拠のない値下げを避けやすくなります。
また、成約価格がそのまま手元へ残るわけではありません。仲介手数料、住宅ローン返済額、税金等を差し引いた手取り額を確認し、売却期限も含めて不動産会社へ相談しましょう。








