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| 部分断熱（省エネ） | 56,000円 |
|---|---|
| 節水型トイレ | 19,000円 |
| 高断熱浴槽 | 27,000円 |
| 節湯水栓 5,000円×3 | 15,000円 |
| ビルトイン食器洗機 | 21,000円 |
| 浴室乾燥機 | 21,000円 |
| キッチンセットの交換を伴う 対面化工事 |
86,000円 |
| 手すりの設置 | 5,000円 |
| 段差解消 | 6,000円 |
| 廊下幅等の拡張 | 28,000円 |
| エアコンの設置 ※空気清浄機能・換気機能付き （2.2kW以下） |
19,000円 |
| エアコンの設置 ※空気清浄機能・換気機能付き （2.2kW以上～3.6kW以下） |
22,000円 |
| 内窓設置 大 84,000円×2 （グレードS1.5） | 168,000円 |
|---|---|
| 内窓設置 小 36,000円×2 （グレードS1.5） | 72,000円 |
上記は「若者夫婦・子育て世帯」「既存住宅購入」「共同住宅（4階建以上）」「大阪市内」を想定した補助額の試算によるものです。
※子育て世帯とは、申請時点において、子（令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16（2004）年4月2日以降出生）（令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点で18歳未満（平成15（2003）年4月2日以降出生））の子）を有する世帯。※若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和57（1982）年4月2日以降出生）（令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和56（1981）年4月2日以降出生））の世帯。※既存住宅を購入しリフォームを行う場合の「既存住宅の購入」とは以下のすべてを満たすものとします。・売買契約額が100万円（税込）以上である・不動産売買契約の締結が、令和4年11月8日 （令和4年度補正予算（第2号）案閣議決定日）以降である・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である。
2023年3月下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2023年12月31日まで）
※各事業の詳細は各補助事業のホームページ等でご確認ください。いずれの事業も、締切は予算上限に応じて公表されます。
国土交通省
経済産業省・環境省
経済産業省
国土交通省補助額は①②③に該当する工事はいずれか必須（④～⑧は任意）で①～⑧のリフォーム工事等に応じて設定する補助額の合計とします。
（注） １申請あたり①～⑧の合計補助額が５万円未満の場合は補助申請できません。例外として、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（先進的窓リノベ事業）」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー促進事業補助金（給湯省エネ事業）」において補助申請が受理される場合は、本事業における１申請あたりの合計補助額が２万円以上であれば申請可能とします。
（注） ④の子育て対応改修に該当する開口部の改修又は⑤の防災性向上改修に該当する開口部の改修のうち、①の開口部の断熱改修の基準を満たすものは、必須工事を実施しているものとして扱います。
経済産業省・環境省（注）外気に接する住宅の開口部に設置する工事に限ります。
（注）補助額は工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なり5万円以上で申請が可能です。
（注）複数の窓の工事を行い、本事業とこどもエコすまい支援事業に分けて申請する場合、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。（両事業の補助額を合算できません）
経済産業省上記①～③の製品で、それぞれの性能要件を満たしたものを事務局が登録します。
リフォーム時に上記の対象機器を購入し、設置する方法、または給湯省エネ事業者とリース契約し、既存住宅（戸建または共同住宅等）のリフォーム時に、住宅所有者等が対象機器をリースにより設置する方法での導入された方が補助対象者となります。
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