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購入するなら新築住宅?リフォームをする中古住宅?

2022年10月17日執筆

マイホームの購入を検討中の方にとって、新築住宅を買うか、中古住宅を買ってリフォームするかという2つの選択でお悩みの方も多いのではないでしょうか。今回は、価格や費用、間取り、立地など、新築住宅と中古住宅それぞれの利点や違いについて解説しましょう。

価格や費用
新築住宅は中古住宅に比べて価格が高めですが、税制上の優遇措置などのメリットがあります。一方、中古住宅は個人が売主の場合は消費税がかからないといったメリットがあります。新築住宅と中古住宅の価格や費用に関して3つのポイントで見ていきましょう。

■新築は購入資金が割高?
もしも、立地や間取りが同等の物件があれば、新築住宅の方が割高になります。新しい建物、最新の設備など誰も使用していないピカピカの住まいなので当然ともいえますが、加えて不動産会社の販売にまつわる費用などが上乗せされるため価格は高くなるのです。

国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査」による三大都市圏のマイホーム購入資金の平均額を参考にしてみましょう。分譲住宅は4,250万円、中古住宅では2,959万円となっており、1200万円以上の差があります。割安感のある中古住宅ですが、築年数による老朽化など住宅の状態によっては1,000万円を超える大規模なリフォームをすることになり新築と同等、あるいはそれ以上の資金が必要になる場合もありそうです。
※分譲住宅・中古住宅ともに戸建・マンションの合算平均

出典元:令和3年度住宅市場動向調査 001477550.pdf (mlit.go.jp)

■税金のメリットが大きい新築
住宅の購入時や購入後の税金が軽減される優遇制度は、一般的に中古住宅よりも新築住宅の方が手厚くなっています。例えば、住宅ローンの控除は新築住宅で最大455万円、中古住宅は最大210万円(適用要件を満たすことが条件)となります。建物にかかる固定資産税は、新築戸建が3年間・新築マンションが5年間、2分の1に減額されます。さらに長期優良住宅の認定を受けることで、戸建・マンションともに減税期間は2年間長くなります。

■中古住宅でも買取再販物件は比較的価格が高め
不動産会社による中古住宅の販売形態には、売主と買主の間に不動産会社が仲立ちに入る「仲介」と、不動産会社が売主になる「買取再販」の2種類があります。仲介の場合、売主は個人のため消費税がかからず、不動産会社への仲介手数料が発生します。買取再販の場合、不動産会社が物件を買い取りリフォームして物件の魅力・付加価値を付与して売り出すためリフォーム経費と消費税がかかります。物件によっては新築住宅並の価格になることもありますが、不動産会社が売主となることで瑕疵担保責任が2年付保されるため、安心して購入ができるメリットも。また、アフターサービスがつく物件もあります。

間取りや住空間について
新築住宅と中古住宅の間取りや住空間についてもポイントを整理しておきましょう。

■新築はすべてが新しい
「新しさ」は、新築住宅ならではの魅力のひとつですよね。まだ誰も住んだことのない家の中は、床や壁、天井はもちろん、キッチンやバスルーム、トイレに至るまですべてが新品です。新しい住まいで暮らしを始める気持ちよさは何ものにも代えがたいと思います。一方、リフォームを前提に購入した中古住宅も、内装や設備を一新すると、新築と同じように気持ちよく暮らすこともできます。また、自分好みの間取りやこだわりの住空間にできることも魅力のひとつです。ただし、予算との兼ね合いやマンションの場合は制約条件などもありサッシ枠や扉なども含めてすべてを新品にすることは難しいでしょう。

■新築の戸建やマンションは未完成の場合が多い
建売の戸建住宅やマンションは、建物の完成前の段階で販売されるケースが多く、モデルハウスやモデルルーム見学で間取りや設備、空間のイメージなどを確認します。実際に購入する住宅には売買契約を交わした後でも、完成するまで入ることはできません。立地や図面上で購入を決定するため、実際に住んでみると想像と違ったということも起こり得ます。戸建なら隣接する住宅と窓の位置関係、マンションなら眺望、他にも日当たりや生活動線が予想と異なっていたということも。
その点、中古住宅であれば実際の住まいを事前に見学して確認できるため、予想と大幅に違うということは少ないといえます。

エリアや立地について
新築住宅は販売される時期やエリアが限定されるため、自分が家を探している時期に必ずしも希望エリアに販売物件があるとは限りません。しかし中古住宅の場合、住宅がある場所ならばどこでも物件が売りに出される可能性があり、希望エリアの中で築年数や広さなどで選択肢を広げることもできます。

かつては、早く建てられた中古住宅の方が駅への近さなどの立地条件が良く、新築住宅は郊外に多いともいわれていました。しかし、近年は再開発や建て替えなどにより新築住宅も駅近や利便性に優れた物件が増えています。入居までの時期を優先する場合は希望エリアを広げて新築を選ぶ、時期に関係なくエリアや立地を優先するなら中古住宅を選ぶといった考え方で検討してみるのもひとつの手段です。

こだわりを叶えるなら注文住宅
新築で注文住宅を建てるならば、エリアや土地選びから始まり、間取りを自在にデザインできるなど多くのメリットがあります。容量が大きく使いやすい収納、家族で落ち着ける広々としたリビング、そして二世帯・三世帯での暮らしに対応した家づくりなどライフスタイルの理想を形にできる自由度の高さは魅力的です。
ちなみに先に紹介した「令和3年度住宅市場動向調査」によれば、注文住宅(土地購入資金を含む)の購入資金の平均は6,315万円。立地から建物、住み心地までこだわりを叶えるための価格と費用だといえそうです。

新築住宅とリフォームを前提とした中古住宅。それぞれにメリットや違いがあります。どちらを選ぶかは購入される方のライフスタイルや状況によって異なりますので、まずはこの機会に、ご自身が何を必要としているのかを見つめ直してみましょう。

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※2022年10月17日時点の情報になり、今後内容が変更となる可能性がございます。

SERVICE

===参照用================================================
令和3年【概要】
2.4 資金調達に関する事項
2.4.1 購入資金、リフォーム資金
(1)購入資金、リフォーム資金

購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均5,112万円、建て替え世帯で平均3,299万円。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ4,250万円、4,929万円。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ2,959万円、2,990万円。また、リフォーム資金は平均201万円。
自己資金比率をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で23.5%、建て替え世帯で55.4%。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ20.9%と39.1%。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ、44.0%と41.3%。
また、リフォーム住宅世帯では80.3%。
※注文住宅の調査地域は全国、その他住宅は三大都市圏での調査

【注文住宅】
(3)住宅建築資金と土地購入資金の合計
住宅の建築にあたって土地を購入した世帯について、住宅建築資金と土地購入資金をあわせた購入資金の総額をみると、全国平均で5,112万円、三大都市圏平均で6,315万円。このうち自己資金はそれぞれ1,203万円、1,567万円、自己資金比率はそれぞれ23.5%、24.8%。

(5)
1)三大都市圏
①首都圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
②中京圏 岐阜県、愛知県、三重県
③近畿圏 京都府、大阪府、兵庫県

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