引っ越しのタイミングはいつがベスト？購入・賃貸更新・子供の進学など目的別に解説

引っ越しは、結婚や転職、子どもの進学、住まいの購入、賃貸借契約の更新等、ライフスタイルの変化をきっかけに検討されます。

準備を始める時期は、賃貸物件間の住み替え、賃貸から持ち家への住み替え、持ち家の売却を伴う住み替え等で異なります。住宅の購入や売却を伴う場合は、物件探しだけでなく、資金計画、住宅ローンの手続き、売買契約、現在の住まいの売却などにも時間を要するため、入居希望日から余裕を持って準備することが大切です。

本記事では、人生の転機、子どもの年齢、引っ越し費用、賃貸契約、住宅の購入・売却の観点から、引っ越しに適したタイミングの考え方を解説します。

引っ越しのベストタイミングは優先事項によって異なる

引っ越しに適した時期は、費用、物件数、子どもへの影響、賃貸契約等、何を優先するかによって異なります。目的別の目安は以下のとおりです。

費用を抑えたい場合は、例年依頼が集中する3〜4月等の時期を避け、平日を含む複数の日程で見積もりを比較してください。

【人生の転機別】引っ越しに適したタイミング

人生の節目は、住み替えを検討する自然なきっかけになります。本章では、以下の4つのライフイベントごとに引っ越しに適したタイミングを解説します。

• 結婚や同棲を始めるとき
• 妊娠・出産を控えているとき
• 転職や転勤が決まったとき
• 子どもの独立や自身の定年退職を迎えるとき

結婚や同棲を始めるとき

結婚や同棲は、二人の生活を始めるための住まいを整えるよいきっかけです。結婚を予定している場合は入籍日や挙式日の1〜3か月前、同棲の場合は新生活を始める時期に合わせて余裕を持って新居へ入居しておくと、家具・家電の搬入や各種手続きを落ち着いて進めやすくなります。

通勤利便性・間取り・将来の家族計画を踏まえ、二人で物件を見学しながら住まいを決めると入居後の認識のずれが少なくなるでしょう。賃貸を選ぶか購入するかは、今後の勤務地や貯蓄状況等を踏まえて検討してください。

挙式・新婚旅行の出費が重なる時期でもあるため、繁忙期の3〜4月等を避けて入居時期を調整するだけでも引っ越し費用の負担を抑えやすくなります。

出産を控えているとき

出産を控えている時期に引っ越す場合は、ご自身の体調や家族の支援体制を踏まえて時期を判断しましょう。費用が安い時期であっても、乳幼児を連れた長距離移動や荷ほどきが大きな負担になる場合は、費用にとらわれすぎず、身体の負担軽減を優先してください。

新居を選ぶ際は、以下の点を確認しておくと入居後の負担を抑えやすくなります。

• 産婦人科や小児科へ通いやすいか
• 保育施設の申込み時期や空き状況
• ベビーカーで移動しやすいか
• エレベーターや段差の有無
• ベビー用品を収納できる広さがあるか
• 周囲の騒音や室内の防音性に問題がないか

市区町村をまたいで引っ越す場合は、乳幼児健診や保育施設の申込み方法等が異なる可能性があります。現在の自治体と引っ越し先の自治体の両方へ、必要な手続きと期限等を確認してください。

※制度の詳細や申請条件は自治体により異なります。お住まいおよび転居先の自治体窓口で事前に必ずご確認ください。

転職や転勤が決まったとき

転職や転勤は、引っ越しを検討する代表的なきっかけの一つです。賃貸への住み替えであれば、入社日や着任日の2か月前を目安に物件探しを始め、遅くとも1か月前までには候補を絞りましょう。住宅購入を伴う住み替えの場合は、住宅ローンの審査や売買手続きに時間を要するため、6か月以上前を目安に準備を始めましょう。

転勤の場合は、会社から住宅手当や引っ越し費用補助が支給される制度の有無を確認し、申請書類の締切に間に合うよう動くことが大切です。単身赴任か家族帯同かによって必要な間取りや立地も変わるでしょう。

転職の場合は、転職後の収入の見通しも踏まえて住居費の上限を決めると、入居後の家計負担を抑えやすくなります。通勤時間と住居費のバランスを家族で話し合っておくとよいでしょう。

転職や転勤に伴う引っ越しは、着任日から逆算してスケジュールを組む必要があります。繁忙期と重なる場合は、物件と引っ越し業者の確保が難しくなるため、辞令や転職先が決まった段階で早めに動き始めましょう。

子どもの独立や自身の定年退職を迎えるとき

子どもの独立や定年退職は、夫婦二人の暮らしに合った住まいへの住み替えを検討し、現在の住まいの広さ、立地、生活動線、維持管理の負担を見直す機会になります。戸建とマンションの特徴を比較し、今後の暮らし方や生活費計画に合う住まいを検討してください。

定年退職前後の住み替えでは、住宅ローンの申込時の年齢や完済時年齢、退職後の収入見込み等によって、借入期間や借入可能額が変わる可能性があります。また、多くの金融機関では住宅ローンの利用にあたり団体信用生命保険（団信）への加入が求められますが、健康状態によっては加入できない場合があります。退職後の収支が見通せる段階で資金計画を立ててください。

住み替え先を検討する際に整理しておきたい観点は以下のとおりです。

• 将来の医療アクセス：通院しやすい立地かどうか
• 家族との距離：子どもや親族の住まいまでの距離
• 自家用車関連費の見直し：免許証を返納して駅に近い物件へ住み替え、自家用車を手放す場合は、駐車場代、保険料、車検費用等の負担を見直せる可能性

医療機関への通いやすさ、家族との距離、自家用車関連費を整理すると、住み替えで優先する条件が明確になります。退職時期が見えてきた段階から情報収集を始め、退職後の生活に合わせて引っ越し時期を決めると、資金面や体力面で余裕を持って準備を進めやすくなります。

【子どもの年齢別】引っ越しに適したタイミング

子育て世帯では、保育園や幼稚園への入園、小学校への入学、転校の有無によって引っ越しの負担が変わります。本章では、子どもの生活環境を基準に、引っ越しやすい時期を3つに分けて解説します。

• 保育園・幼稚園への入園前
• 小学校への入学前
• 小学校入学後

保育園・幼稚園への入園前であれば在園中の引っ越しと異なり転園手続きがない

保育園や幼稚園へ入る前であれば、在園中の転居時に必要となる転園手続きや友人関係への影響を避けやすく、住む地域を比較的自由に選べます。ただし、保育施設を申込み中または内定済みの場合は、申込みのやり直しや転入後の手続きが必要になることがあります。

ただし、保育園の申込み期限や選考方法や空き状況等は自治体によって異なります。引っ越し後すぐに入園を希望する場合は、引っ越しを検討している段階で、転入予定者が申し込める時期や必要書類を事前に確認してください。

物件を選ぶ際は、保育施設の空き状況だけでなく、送迎経路、ベビーカーでの移動、近隣の小児科や公園も確認しておくと、入居後の負担を抑えやすくなります。

小学校への入学前は転校を避けやすい

小学校入学前に引っ越すと、入学時から引っ越し後の学校区で学校生活を始められます。入学後に転校する場合と比べ、学習内容や友人関係の切り替えによる負担を抑えやすい点がメリットです。

住まいを決める際は、指定校、通学路の安全性、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の利用条件や空き状況、放課後の過ごし方を自治体に確認してください。

入学直前の3月は引っ越しの最繁忙期です。可能であれば前年の秋頃からエリアを絞り、年内から1月頃までに新居の候補を固めると、物件と引っ越し業者を選びやすくなります。

小学校入学後は学年や学期の区切りを選ぶ

小学校入学後に引っ越す場合は、進級や長期休暇等の区切りに合わせると、授業や学校行事への影響を抑えやすくなります。

ただし、必ずしも4月まで待つことが最善とは限りません。転勤や家族の事情で早めに住環境を変える必要がある場合は、無理に年度末まで引っ越しを先延ばしにせず、学校と相談しながら時期を決めてください。

転校前には、現在の学校と転校先の自治体へ必要な手続きを確認しましょう。教科書や学習進度が異なる場合もあるため、転校先の学校へ事前に相談しておきましょう。

引っ越し準備はいつから？希望日から逆算したスケジュール

本章では、引っ越し準備を始める時期について以下に沿って解説します。

• 2〜3か月前｜条件と予算を整理する
• 1〜2か月前｜物件と引っ越し業者を決める
• 2〜4週間前｜荷造りと各種手続きを進める
• 1週間前から前日｜生活に必要な物を分けておく

2〜3か月前｜条件と予算を整理する

まず、引っ越し希望日、家賃の上限、希望エリア、間取り等の条件を整理しましょう。現在の賃貸借契約書を確認し、更新日、退去予告期間、更新料、退去月の家賃精算方法も把握してください。

持ち家の売却を伴う住み替えの場合は、売却活動から売買契約、引き渡しまでに数か月以上かかることがあります。引っ越し希望日の6か月以上前を目安に、現在の住まいの査定や住宅ローン残高の確認を始めましょう。

繰上返済を行っている場合や、変動金利型で適用金利に変更が発生している場合は、返済予定表の金額と現在の残高が異なるため、金融機関に最新の残高を確認してください。

1〜2か月前｜物件と引っ越し業者を決める

賃貸物件の場合、希望条件に合う物件を見学し、申込みと入居審査を進めましょう。新居の入居可能日が分かったら、旧居の退去日と引っ越し日を調整してください。

引っ越し業者は複数社から見積もりを取り、料金だけでなく、作業範囲、荷物の破損や紛失時の補償内容、追加料金の条件も比較しましょう。繁忙期は予約枠が早く埋まるため、新居が決まり次第、業者の手配を進めてください。

2〜4週間前｜荷造りと各種手続きを進める

不要な家具や家電を処分し、使用頻度の低い物から荷造りを始めましょう。粗大ごみの収集日や収集方法は自治体によって異なるため、早めに予約してください。

電気、ガス、水道、インターネット等の停止・開始手続きも進めましょう。転出届、郵便物の転送、勤務先や学校への住所変更等、必要な手続きを一覧にしておくと漏れを防ぎやすくなります。

1週間前から前日｜生活に必要な物を分けておく

引っ越し直前まで使用する衣類、洗面用品、充電器、薬、貴重品等は、段ボールへ入れずに手荷物としてまとめましょう。新居ですぐに使うカーテン、照明、寝具、掃除用品等も分けておくと、入居当日の負担を抑えられます。

前日までに冷蔵庫や洗濯機の水抜き方法を確認し、旧居の鍵を返却する時間と、新居の鍵を受け取る時間も再確認してください。

賃貸の引っ越しタイミングを決める4つのポイント

賃貸から賃貸へ引っ越す場合は、更新日だけでなく、退去予告期間や家賃の精算方法から逆算して日程を決める必要があります。契約内容を確認せずに手続きを進めると、更新料や二重家賃等の費用が発生することになります。

引っ越し時期を決める前に、以下の4点を確認してください。

• 契約更新日と更新料の有無
• 退去予告期間
• 退去月の家賃が日割りか月割りか
• 新居の入居日と旧居の退去日の間隔

契約更新日前に賃貸借契約が終了するか確認する

賃貸借契約が更新日の前に終了すれば、更新料を支払わずに済む場合があります。実際の引っ越し日だけでなく、退去予告期間を踏まえた契約終了日と、更新料の発生条件を賃貸借契約書で確認してください。更新料が設定されている物件では、その分を新居の初期費用や引っ越し代に充てられます。

ただし、更新料の有無や発生条件は契約によって異なります。更新日を過ぎた時点で更新料が発生する契約もあるため、賃貸借契約書の更新条項を確認してください。

更新日の直前に物件探しを始めると、希望する住まいが見つからず、更新を避けるためだけに妥協することになりかねません。退去予告期間を確認したうえで、物件探しに必要な期間も考慮し、余裕を持って住み替えるか更新するかを検討し始めると、無理のないスケジュールで準備を進めやすくなります。

退去予告期間を契約書で確認する

退去の連絡期限は物件ごとに異なります。退去予告が遅れると、退去後も家賃の支払いが続く可能性があります。物件探しを始める前に契約書の解約条項を確認し、退去日から逆算して手続きを進めてください。

また、退去の連絡は電話だけで済ませず、管理会社が指定する書面やフォーム等、記録が残る方法で行ってください。

※具体的な契約内容については、依頼しようとする不動産会社の宅地建物取引士または弁護士に必ずご相談ください。

入居日と退去日を近づけて二重家賃を抑える

旧居の退去日と新居の家賃発生日が離れるほど、二重家賃の負担が増えます。新居の入居日は、旧居の退去日の1週間前から数日前を目安に調整すると、荷物の搬入やライフラインの切り替え時間を確保しながら、重複期間を抑えやすくなります。

「退去は月末、入居は月初」と一律に決めるのは適切ではありません。同じ月の月初に新居へ入り、月末まで旧居を借りると、ほぼ1か月分の二重家賃が発生します。

旧居の家賃が日割り精算か月割り精算かを確認したうえで、退去日と入居日の組み合わせを決めてください。

物件探しは引っ越し希望日の2〜3か月前を目安に始める

物件探しは、退去予告期間を踏まえたうえで、一般的には引っ越し希望日の2〜3か月前に始めるのが目安です。新居の入居時期の見通しが立ってから退去の連絡ができるよう、余裕を持って動き始めましょう。繁忙期の3〜4月に引っ越す場合は、3か月以上前を目安に動き始めたほうが、物件と引っ越し業者の選択肢を確保しやすくなります。

一方、早すぎる物件探しでは、入居可能日が合わず、契約開始日を前倒しすることで二重家賃が発生する場合があります。

退去予告期間、物件の入居可能日、引っ越し業者の予約状況を一つのスケジュールにまとめ、契約手続きの順序を整理しておくことが重要です。

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引っ越しのタイミングは、賃貸物件間の住み替えだけでなく、賃貸から持ち家への住み替えを検討する節目にもなります。結婚・出産・子どもの進学・定年退職といった節目で「そろそろ持ち家を」と考え始める方も多くいらっしゃいます。

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引っ越しのタイミングに関するよくある質問

本章では、引っ越しのタイミングに関するよくある質問に回答します。

平日と土日では引っ越し費用に違いがありますか？

一般的には、依頼が集中する土日や祝日よりも、平日のほうが費用を抑えやすい傾向があります。月末、連休、午前便も予約が集まりやすいため、日程を調整できる場合は、平日や午後便、時間指定のない便でも見積もりを取り、料金を比較してください。

ただし、料金は移動距離や荷物量、作業人数によっても変わります。曜日だけで判断せず、複数の条件で見積もりを比較することが重要です。

引っ越し日はどのような点を考慮して決めればよいですか？

引っ越し日は、退去日や入居日、家族の予定などを考慮して決めることが大切です。

旧居の退去日と新居の入居日が大きく離れると二重家賃の負担が増え、逆に近すぎるとライフラインの切り替えや荷ほどきの時間が不足することがあります。

また、子どもの転校を伴う場合は、学期の区切りや長期休暇に合わせて時期を調整すると負担を抑えやすくなります。

退去予告期間や新居の契約開始日も確認し、費用とスケジュールの両面を踏まえて無理のない日程を選びましょう。

賃貸の契約期間の途中でも引っ越しはできますか？

契約期間の途中でも引っ越しは可能です。

賃貸借契約では、契約書に定められた退去予告期間などの条件を守れば、契約期間中でも解約できる場合があるためです。

ただし、入居から短期間で解約する場合は、契約内容によって短期解約違約金が発生することがあります。

退去の連絡をする前に契約書を確認し、退去予告期間や短期解約違約金の有無、解約手続きの方法を把握しておきましょう。

まとめ

この記事では、ライフイベントや子どもの年齢に応じた引っ越しのタイミングについて解説しました。

最適な引っ越し時期は、一人ひとりの優先事項によって変わります。

• 費用を抑える： 3〜4月の繁忙期を避けた平日
• 子どもの負担軽減： 進級前や長期休暇中
• 無駄な出費を防ぐ： 賃貸の更新日前

引っ越し費用を抑えたいからといって、退去日の調整に失敗すると二重家賃が発生する恐れがあるため、事前に希望条件を整理して、早めに物件探しを始めると良いでしょう。

まずは手元の賃貸契約書で更新日や退去予告期間を確認して、ゆとりを持ったスケジュールで引っ越し準備を進めてください。