国が認めた「長く、安心して、快適に暮らせる住まい」―長期優良住宅

「人生100年時代」という言葉は、2016年に出版された英国のリンダ・グラットン氏の著書「LIFE　SHIFT（ライフシフト）」がキッカケです。長寿化時代の働き方や生き方を考えさせるもので、世界有数の長寿国日本では、現実的で身近なこととして共感を得ました。
100年時代の生涯設計を考えると、リタイア後の資産、とりわけ住まいは長く安心して住み続けられることが大切な要件といえます。そこで住まいの選択肢の一つとして関心が高まるのが「長期優良住宅」です。「長期優良住宅」とは、国が定めた基準をクリアして、長い間、安心かつ快適に住み続けられることが認められた住宅のこと。今回は、普及が促進されている「長期優良住宅」のメリットや2022年の法改正のポイントなどについてのお話です。

認定基準クリアのポイントは5つ

まずは、「長期優良住宅」の認定を受けるための基準を整理しましょう。

１）長期に使用するための構造および設備を有していること
２）居住環境への配慮を行っていること
３）一定面積以上の住戸面積を有していること
４）維持保全の期間、方法を定めていること
５）自然災害への配慮を行っていること

「長期優良住宅」は、これら5つの措置が講じられていることが求められます。より具体的には「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー対策」「維持管理・更新の容易性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」「災害配慮」に性能項目が分かれ、さらにマンションなど共同住宅では「可変性」「バリアフリー性」が加わります。いずれも等級や数値など定められた内容をクリアすることが条件となります。

お金に関わるメリットに注目！

先に挙げた条件をクリアすることで「長期優良住宅」は、一般的な住宅よりも高性能な家ということを国として認めていることになります。そのためメリットとして税金や住宅ローンの優遇、補助金を受けることができます。

■一般住宅との差が広がる住宅ローン控除

2022年は住宅ローン控除の制度にも多くの変更点がありました。「長期優良住宅」に関わるポイントは①控除率：0.7%、控除期間10年から13年に延長、②借入上限：一般住宅3,000万円（引き下げ）に対し長期優良住宅5,000万円(※)、③借入金額の年末残高に控除率をかけた計算式となる最大控除額：一般住宅273万円、対する長期優良住宅455万円となります。さらに「フラット35S」（優良住宅取得支援制度）で借り入れを行う場合、当初5年間0.5%、6~10年目0.25%と金利が優遇されるメリットもあります。
(※)2022年～2023年の年末までに入居した場合

■複数の税に関する特例措置

2024年3月末までの入居の場合、税の特例措置も一般住宅に比べ拡充されています。（※一般住宅⇒長期優良住宅）
◎登録免許税の軽減（保存登記：0.15%⇒0.1%、移転登記：戸建て0.3%⇒0.2%、マンション0.3%⇒0.1%）
◎不動産取得税の控除額増額（1,200万円⇒1,300万円）
◎固定資産税の1／2減額措置の適用期間延長（戸建て３年間⇒５年間、マンション５年間⇒７年間）

このほか、地震保険料は最大50%の割引率の適用、住宅取得等資金贈与の非課税限度額は一般住宅500万円に対し長期優良住宅では1,000万円まで、地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）の補助金が得られるといったメリットもあります。

高性能・省エネの住宅を推進する国の方針から、2024年度以降は一般住宅の減税効果はさらに下がる傾向にあることがわかっています。家を買うなら2024年3月末までに入居可能な「長期優良住宅」認定済の戸建住宅がおすすめです。

より高い省エネ性能が求められる「長期優良住宅」

2022年10月以降、「長期優良住宅」の断熱性能は従来よりも高いZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）レベルの基準が求められます。さらに、高い省エネ性能を持つ設備機器の導入では、冷暖房設備・照明器具・給湯機器・換気設備の４つがエネルギー消費量の基準に対し2割以上の省エネ性能を持つことが必要です。
「長期優良住宅」は、建築コストの増加や、申請にかかる時間・費用などをデメリットに挙げることもできます。しかし、高性能で安心して長く住み続けられる「長期優良住宅」は今後一層推進されていくことは間違いないでしょう。
さらに、美しい街並みや世代を超えて育まれるコミュニティとともに、長く、安心して暮らしを続けられる住まいの選択は、資産としての高い評価が期待されます。

阪急阪神不動産には、100年余りにわたる"まち"づくりの実績があります。戸建ブランド〈ジオガーデン〉シリーズでは、国が認定する長期優良住宅や住宅性能評価を取得することにより、長寿命で耐震・耐久・省エネ等に優れた住まいを提供しています。
永く住み続けることで必要となる建物維持・メンテナンスにおいては約2年間にわたる定期的な点検・アフターサービスをはじめ、2年、5年、10年といった長期保証を導入。購入後のお客様と住まいの品質や暮らしのサポートでつながり続けていきます。
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※2022年8月18日時点の情報になり、今後内容が変更となる可能性がございます。