人生に何度も相続を経験する人は少ないもの。それだけに、いざ相続となると、何から手を付ければよいのか迷いがちです。もちろん専門家に全てお任せする方法もありますが、その前に「相続」について知っておくと相談する際にも役立ちます。ここでは「相続なんてまだ先の話」という人にも、予備知識になる事柄をまとめてみました。

遺産相続を理解する

相続とは何？

ある人（被相続人）が亡くなった際に、その人の財産を親族などの関係者（相続人）が引き継ぐことです。引き継ぐ財産は「相続財産」と呼ばれ、亡くなった時点で有していた義務や権利の全てを指します。

相続の対象になるものは？

以下、主な「相続財産」です。借入金などの債務も含まれます。

●現金・預貯金　●株式　●投資信託　●貸付金　●売掛金
●自動車・船舶　●貴金属
●骨董品　●家財
●土地・建物　●店舗などの事業所
●ゴルフ会員権　●著作権　●特許権　●賃借権
●借入金　●住宅ローン　●未払いの税金や家賃　●買掛金

相続の方法は？

相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの方法があります。

・「単純承認」は、相続財産の全てを無条件で引き継ぐ方法です。相続開始後（相続開始日は被相続人が亡くなった日）3カ月以内に相続の方法を決定して手続きをしないと、「単純承認」となります。
・「限定承認」は、マイナスの財産の弁済を、プラスの財産で行う方法です。
・「相続放棄」は、マイナスの財産が多い場合など、相続をしない方法です。プラスの財産も受け取ることはできません。

法定相続人とは誰のこと？

配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などです。配偶者は常に相続人と定められており、その他の相続順位は、①子ども　②父母　③兄弟姉妹となります。

相続に当たってやるべきこと

■遺産と相続人を確認する

亡くなった人がどれだけの財産を有していたのかを確認します。不明な場合は、専門家（弁護士、司法書士、行政書士）に調査を依頼しましょう。

遺言書がある場合は、その内容に沿って相続します。ない場合は、民法で定められた相続人が相続します。これは「法定相続」と呼ばれます。

■納税資金を検討する

遺言書がない場合、相続人全員で財産の分配について話し合い（遺産分割協議）を行います。話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成して全員が署名・押印します。

遺産分割協議書の提出先は、不動産なら法務局、預貯金は金融機関、株式は証券会社、自動車は運輸支局となります。相続税を納付する場合は、税務署にも提出しなければなりません。

■遺産分割について協議する

相続税には基礎控除があります。基礎控除額は【3,000万円＋（600万円×相続人の数）】で計算できます。例えば1人で相続する遺産が5,000万円の場合、基礎控除額は3,600万円なので、1,400万円分が課税対象となります。3,600万円以下なら課税されず、申告の必要もありません。

納税は相続開始後10カ月以内に、現金一括納付が原則です。現金がすぐに用意できない場合は、相続財産を現金化する、金融機関からお金を借りる、「相続放棄」を選択するといった方法を取る必要があります。

※相続税の納税では、延納や物納が認められるケースもあります（一定の要件あり）。

■節税を検討する

配偶者の場合、相続財産の1／2（配偶者と子どもで相続する場合）、もしくは1億6,000万円まで相続税がかかりません。つまり配偶者が多く相続した方が節税になるのです。

故人の自宅を配偶者や同居親族が相続すれば、「小規模宅地の特例」により相続税の負担が減ります。居住用や事業用の宅地なら、評価額が80％減額されます。

※「小規模宅地の特例」には、面積の上限などの適用条件があります。

スムーズな相続をめざして

■実家（宅地・建物）を相続する

相続が決まったら、速やかに所有権移転登記（相続登記）を行いましょう。必要な書類（被相続人と法定相続人の戸籍謄本・法定相続人の住民票・相続不動産の固定資産税評価証明書・法定相続人の印鑑証明書・遺産分割協議書など）を揃えて、法務局で相続登記を申請します。

※必要書類は相続の状況により異なります。

■実家（宅地・建物）を売却する

売却する場合も、所有権移転登記（相続登記）を行う必要があります。相続人の名義でない不動産は売却できません。

売却にはベストなタイミングがあります。せっかく買い手が見つかっても、相続登記を済ませていないとチャンスを逃しかねません。早めの相続登記をお勧めします。

■売却するには

インターネットで物件周辺の売却相場の検索や、査定価格のシミュレーションが可能です。複数の不動産会社の一括査定サイトを利用するのも方法です。信頼のおける不動産会社をご存じの場合は、物件を見てもらって査定をお願いしましょう。

「阪急阪神不動産」では相続不動産の売却についてご相談を承っています。
相続に関するお悩みは、当該ページ下部のリンクから、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※2022年4月時点の情報になり、今後内容が変更となる可能性がございます。