木造住宅は火災に弱いという印象を持っている人は少なくないでしょう。しかし、同じ木造住宅でも「省令準耐火構造」に適合した住宅は火災に強く、そのため火災保険料も割安に設定されています。省令準耐火構造とは何か、その概要やメリットについて解説します。

火災に強い住宅の種類

家を建てるとき、火災に強い住宅について調べると「準耐火構造」や「省令準耐火構造」といった言葉を見かけることがあります。まず、この2つの違いを知っておきましょう。

準耐火構造

壁・柱・床などの主要構造部が一定の耐火性能を有し、かつ延焼の恐れのある窓やドアなどの開口部防火戸などの火災を遮る設備を備えた構造です。政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いた建物、または認定を受けた建物が該当します。

準耐火構造は、建築基準法に基づいた国交省所轄の構造です。同法では「準耐火建築物」として規定されています。

準耐火建築物は、たとえば火災が起きてから45分間、壁・柱・床・梁が倒壊したり、ほかに延焼したりしないといった性能を備えています。また、準耐火建築物より耐火性能が高いものに「耐火建築物」があります。

省令準耐火構造

準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造です。こちらの基準は住宅金融支援機構が定めています。また建築基準法ではなく、財務省および国交省所轄の省令として設定されています。

省令準耐火構造については、以下で詳しく説明していきます。

省令準耐火構造のメリットとデメリット

省令準耐火構造の住宅は一般的な木造住宅よりも火災に強く、万一火災が発生したとしても被害を抑えられやすいというメリットがあります。そのため、火災保険の保険料も割安になります。

一方、デメリットとしては、省令準耐火構造に適合させるために様々な要件を満たさなければならないことが挙げられます。そのぶんコストもかかります。既存の木造住宅のプランで進めていた場合は、仕様変更のための追加料金を取られる場合もあるかもしれません。

ただし、省令準耐火構造は準耐火構造よりは基準は高くなく、メリットを得られやすい構造だといえます。

省令準耐火構造の特徴

省令準耐火構造の住宅には次の3点の特徴があります。

外部からの延焼防止

隣家などから火をもらいにくくする延焼防止のための構造としています。外壁・軒裏を防火構造（30分耐火）にする、屋根に瓦やスレートなどの不燃材を使用するなどの条件はこのための仕様です。

各室防火

火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない構造としています。室内の天井や壁には火に強い石膏ボードなどを使用し、防火皮膜も施して、指定の性能（15分耐火）を有することで避難や初期消火を容易にしています。

他室への延焼遅延

建物内部での延焼についてもできるだけ遅らせる構造としています。火が家全体に広がるのを抑えるため、火の通り道となる壁や天井内部にファイヤーストップ材を用いています。

省令準耐火構造と認められるには、次のような基準を満たす必要があります。以下は概要です。

建築物の条件
●　屋根...不燃材料で作るか、葺いてある。
●　外壁・軒裏...鉄鋼モルタル塗りで塗厚を20mm以上とするなど防火構造である。
●　外壁の室内に面する部分...厚さ12mm以上の石膏ボード張り、厚さ9.5mm以上の石膏ボード2枚張りなど。
●　外壁以外の室内に面する部分...厚さ12mm以上の石膏ボード張り、厚さ9mm以上の石膏ボード2枚張り、厚さ7mmの石膏ラスボード張り＋厚さ8mm以上のブラスター塗り、防火構造。
●　上階に床がない部分の天井...厚さ12mm以上の石膏ボード張り、厚さ9mm以上の石膏ボード2枚張り、厚さ9mm以上の石膏ボード＋厚さ9mm以上のロックウール化粧吸音板張り。
●　上階に床がある部分の天井...天井の防火被覆の耐火性能を強化する場合は厚さ12mm以上の強化石膏ボード。石膏ボード2枚張りの場合は、厚さ9mm以上の石膏ボード2枚張り、厚さ9mm以上の石膏ボード＋厚さ9mm以上のロックウール化粧吸音板張り。

その他、間柱、天井野縁、ファイヤーストップ、耐火被覆材貫通設備機器、界壁/界床などについても規定があります。

建築物の構造

木造軸組工法の住宅または枠組壁工法の建物であることが定められています。

木造軸組工法とは柱、梁、筋交などを用いて建てる日本古来の木造建物の工法です。また枠組壁工法とは木材でフレーム状に組んだ枠組に構造用合板などを打ちつけた壁や床を使って建物をつくる工法です。2×4工法や2×6工法が枠組壁工法に含まれます。

さらに、木質系プレハブ住宅で事前に住宅金融支援機構の承認を得た建物も該当します。ただし、同じ住宅金融支援機構が承認したプレハブ住宅でも、省令準耐火構造の仕様に当てはまるものとそうでないものがあるので要注意です。

火災に強い住宅は火災保険料が割安になる

省令準耐火構造の住宅は、通常の木造住宅と比べて火災保険料が割安になります。その際にポイントとして押さえておきたいのは次の2点です。

火災保険の構造級別とは

火災保険の保険料は、建物の構造によって燃えにくさなどに差があるため、構造ごとに価格が異なっています。構造級別とはこの建物の構造による違いのことです。住宅の構造級別は以下の3つに分けられます。

●　M構造：マンション構造
●　T構造：耐火構造
●　H構造：非耐火構造

省令準耐火構造の火災保険料はどうなる

省令準耐火構造の住宅は「T構造」とみなされます。T構造はコンクリート造、コンクリートブロック造などと同じ構造区分です。また、準耐火構造、耐火構造の住宅も同じT構造です。一方、通常の木造住宅は「H構造」となります。

T構造とH構造では火災保険料にどれくらいの差が生じるのでしょうか。概算ですが、建物再調達価額2,000万円、35年間長期一括払の火災保険料で比較すると、T構造の保険料は約35万円、H構造の保険料は約95万円です。差額は約60万円となります、住宅の工法を選ぶときは、この点を考慮に入れて検討すべきでしょう。

住宅の火災対策について考えるなら、省令準耐火構造を選択肢に入れて検討してみましょう。

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※2021年1月14日時点の情報になり、今後内容が変更となる可能性がございます。