住み慣れた我が家を大切にしながら、より快適で便利な暮らしを手に入れることができる「リフォーム」。子どもが独立して部屋が余ってしまったり、結婚した子どもと二世帯で暮らすことになったり、ライフステージやライフスタイルの変化をきっかけに検討する方は多いのではないでしょうか。

その際にしっかりと考えておくべきなのが、リフォーム後の保証内容です。家を新築する場合、基本的な構造に関する部分で引き渡しから10年、その他の部分は2～5年間、不具合が生じた時の瑕疵保証があります。では、リフォームの場合にはどうなのでしょうか。今回は、リフォームの保証期間について詳しく解説していきます。

リフォーム内容を法的に保証する制度はない

家というのは長く暮らせば暮らすほど、キッチンやお風呂場などの水回りをはじめ、壁紙や床の汚れなど、経年による劣化や不具合が現れやすいものですよね。そうした気になる部分を改修することを「リフォーム」と言います。リノベーションや建て替えのように大規模な工事ではないため、短い期間でコストを抑えてできる手軽さが大きな魅力です。これまで住み慣れた家の雰囲気を残したい方や、できるだけ短期間で機能の改善をしたいという方におすすめのリフォームですが、実際にリフォームを行った後に何らかの不具合が見つかった場合にはどうしたら良いのでしょうか。

例えば、新築物件の場合であれば、基本的な構造に関する部分で引き渡しから10年、その他の部分は2～5年間、品確法によって決められた範囲に対して保証がされていますが、リフォームの場合は残念ながら法的に保証する制度というものはありません。民法上の瑕疵担保責任で1年間の保証が定められてはいますが、これからリフォームをしようという方にとってはたった1年という保証期間では、何とも不安ですよね。

そうした消費者の声に応えるべく、最近では長期保証など独自の保証を設けることで、他社との差別化を目指すリフォーム会社も増えています。いざという時に慌てないためにも、リフォームを行う場合には、事前に保証に対する取り決めをリフォーム会社側と細かく確認し合うことが大切です。

リフォーム会社の独自保証は2種類に分けられる

リフォーム会社が「独自保証」というものを謳っている場合、その保証は大きくわけて2つの種類に分けることができます。

設備保証

設備保証というのは、簡単に言うとメーカー保証の延長のことです。例えば、リフォームで新しくしたシステムキッチンやトイレ、電気などの設備に不具合が生じた場合には、設備機器メーカーの定める期間内であれば保証を受けることができます。

設備に何らかのトラブルが生じた場合には修理を依頼しますが、その際には通常「出張費」、「技術料」、「部品費」などが必要となるのが一般的ですが、整備保証がついていることでこの3つの費用は原則としてかかりません。保証する年数は、5～10年と設備によってもその期間は異なり、消耗品や経年劣化する部品は保証の対象外となるのが一般的です。リフォーム後に設備機器の不具合が生じた場合に備えて、窓口となる連絡先を確認しておくことはもちろん、引き渡し時に渡されたメーカーの保証書等はきちんと管理しておきましょう。

工事保証

「工事保証」というのは、リフォームの引渡し後に、リフォーム工事が原因で不具合が生じた場合の保証で、いわゆる瑕疵担保責任の延長ともいえる保証のことです。保証期間や保証の範囲はリフォーム会社によっても大きく異なりますので、リフォームを依頼する前に細かな部分にまで踏み込んで確認をしておくことが大切です。そうした質問に対して曖昧な回答をする業者は、いざという時の対応も期待できないケースが多いため、避けた方が無難でしょう。

その他の保険や保証について

上記で紹介した設備保証や工事保証といったリフォーム会社の「独自保証」以外にも、リフォームを安心して受けるために保険や保証を追加することが可能です。

例えば、「リフォーム瑕疵担保保険」は、リフォーム会社が万が一倒産してしまった場合でも修繕費用が請求できる保険で、別途保険料の支払いが必要なものの、安心を得ることができます。また、リフォーム会社自体が保証延長を有料でつけているケースや、第三者の修理サービス会社が保証期間の延長を販売しているケースもあるため、自分たちに見合ったものを選ぶということも可能です。

もちろん、保証内容によって保険料が割高にはなりますが、なかには24時間365日受付、修理回数無制限、修理金額累積なしなど、充実した内容のものも少なくありません。リフォームを検討する際には、そうした追加の保険についてもリフォーム会社へ確認することをおすすめします。

リフォームの保証というのは、会社によってその内容が異なります。リフォームを行う場合には、工事前に必ず保証内容を確認しましょう。

不動産に関するお悩みやお困りごとは、『阪急阪神不動産』にぜひご相談ください。

※2019年7月9日時点の情報になり、今後内容が変更となる可能性がございます。