すまいのスタディ

記事を探す

2026.10.19

空き家の活用方法10選【戸建・土地編】|費用・補助制度・売却との判断基準を解説

[画像]

相続した戸建の実家や、転勤・住み替えで使わなくなった戸建の自宅は、放置せずに今後の方針を決める必要があります。空き家には、住宅として貸すほか、店舗や事務所に転用する、建物を解体して土地を貸す、売却する等の方法があります。

ただし、どの方法でも収益を得られるわけではありません。建物の状態、周辺需要、法規制、改修費を調べ、将来の利用予定をよく検討したうえで、活用・売却・管理を同じ条件で比べることが出発点です。

この記事では、空き家の活用方法10選と、物件に合う方法を決める手順を解説します。費用と収支、補助制度、税金、放置するリスク、売却との判断基準も確認しましょう。

※本記事では、戸建の空き家とその敷地を主な対象とします。マンションの一室は、建物全体の解体や解体後の土地活用の対象になりません。用途変更、民泊、店舗利用等を検討する場合は、管理規約・使用細則で禁止事項と管理組合への申請・承認の要否を確認してください。

戸建空き家の方針を決める際のポイント

戸建空き家の方針を決める際のポイント

戸建空き家の方針は、「建物を残して活用する」「解体して土地を活用する」「売却する」「当面は管理する」の4方向に分けると整理しやすくなります。

最初から賃貸や解体に決めるのではなく、次の4案を並べて比べましょう。

方向性 検討しやすい条件 主な利点 主な負担・注意点
建物を残して活用 建物が安全に使え、将来的に自己利用する予定または住宅・事業の需要がある 自分や家族が住めるほか、建物を所有したまま貸す等して収入を得られる 改修費がかかり、貸す場合は空室期間の収入がない、修繕、設備補修等の負担が生じる
解体して土地を活用 建物の劣化が進み、建物利用は出来ないが土地としての需要がある 建物の管理負担をなくし、用途を見直せる 建物解体費がかかり、土地の課税標準を軽減する住宅用地特例の対象外となる
売却 将来使う予定がなく、追加投資や管理を行いたくない 資産を現金化できる 売却後は所有権が買主へ移る
当面は管理 相続人間の協議や将来の居住予定が定まっていない 適切に管理を行っていれば、建物の劣化を抑えて結論を保留できる 収入がなくても固定資産税等、保険料、修繕費がかかる

戸建空き家の活用に向くかどうかは、築年数だけでは決められません。活用するための費用を拠出する前に、建築士または既存住宅状況調査技術者による建物診断(インスペクション)で雨漏りや構造部の劣化を確認します。接道条件と、建てられる建物の用途・規模を定める用途地域は、物件所在地の市区町村の建築・都市計画担当部署へ確認してください。

賃貸需要は不動産会社へ、必要な投資額は工事範囲をそろえた見積書で確認します。売却査定も同時に受けると、活用へ資金を投じる場合と売却する場合を金額で比較できます。

戸建の建物を残す空き家の活用方法7選

戸建の建物を残す空き家の活用方法7選

建物を安全に使え、改修費と需要が見合う場合は、建物を残す方法を検討できます。住宅として使う方法から事業利用まで、7つの例を紹介します。

活用方法 初期費用の傾向 運営負担の傾向 確認したい需要・条件
①自分や家族が住む 中~高 低 将来の居住予定、改修後の生活利便性
②戸建住宅として貸す 中 中 想定賃料、入居者像、空室期間
③DIY型賃貸借で貸す 低~中 中 借主の改修需要、工事と原状回復の条件
④シェアハウスにする 高 高 複数人の入居需要、共用部の管理体制
⑤店舗・事務所として貸す 中~高 中 商圏、通行量、用途規制、営業条件
⑥レンタルスペースにする 中 高 時間貸し需要、清掃・予約管理体制
⑦民泊・宿泊施設にする 高 高 宿泊需要、許可・認定・届出、管理体制

※初期費用と運営負担は、建物の状態、改修範囲、管理・運営方法によって変わります。表中の区分だけで判断せず、方法ごとに見積もりと収支を確認してください。

①自分や家族の住まいにする

空き家をリフォームして、ご自身やご家族の住まい、あるいは憧れの二拠点生活の拠点として活用する方法です。第三者に貸し出さないため、入居者募集の手間や賃貸管理のストレスが発生しません。

ただし、リフォームの範囲を「見た目」や「築年数」だけで決めてしまうのは少し危険です。

具体的なリフォーム費用を決める前に、建築士や住宅診断のプロ(既存住宅状況調査技術者、シロアリ防除事業者等)に依頼して、屋根や基礎、柱の状態、雨漏りやシロアリ被害の有無、耐震性、断熱性等を調査してもらいましょう。

その調査結果をもとに、「リフォームした場合の見積もり」と「思い切って建て替えた場合の見積もり」を比較してみることをおすすめします。

また、住み始めたあとの光熱費やメンテナンス費用も重要な判断材料です。通勤・通学、病院、買い物等の周辺環境がご自身のライフスタイルに合わなければ、せっかくリフォームしても長く住み続けられないかもしれません。生活のしやすさも忘れずに確認してください。

②戸建住宅として貸し出す

まだ十分に住宅として使える空き家なら、必要な修繕を行った上で「戸建の賃貸物件」として貸し出すのも有効な手立てです。家賃収入で維持費や固定資産税をまかなえるだけでなく、実際に人が住むことで建物の異変や設備の不具合にいち早く気づけるメリットもあります。

気をつけたいのは「家賃設定」です。家賃はオーナー様の希望額だけではなく、「周辺の相場」と「物件の状態」も考慮に入れて決定します。お金をかけてリフォームしたからといって、その分をそのまま家賃に上乗せできるとは限りません。

想定される家賃収入から、空室期間が発生するリスク、管理会社への委託費用、将来の修繕費、保険料等を差し引いて、本当に手元にお金が残るのかをシビアに試算してみましょう。

③DIY型賃貸借で貸し出す

DIY型賃貸借とは、借主の意向を反映して改修できる賃貸借契約や賃貸物件を指します。借主自身が工事する場合だけでなく、借主が専門事業者へ発注する場合も含まれます。

貸主が大規模な改修費を負担しにくい空き家でも、借主の希望と合えば貸し出せる可能性があります。ただし、借主が自由に工事できる仕組みではありません。

工事できる箇所、費用負担、工事部分の所有権、修繕責任、退去時の原状回復を契約前に決定する必要があります。国土交通省は契約書式例とガイドブックを公表しているため、実務ではこれらも参考にします。

出典:国土交通省「DIY型賃貸借に関する契約書式例とガイドブックについて」

④シェアハウスとして貸し出す

個室が複数あり、単身者や学生等の入居需要が見込める空き家は、シェアハウスとして使う方法があります。一つの世帯へ貸す場合とは異なる需要を取り込むことができます。その反面、共用部分の清掃、入居者間の調整、入退去、設備故障への対応が増えるため、管理規則と緊急連絡体制を整え、誰が日常管理を担うか決めておかなくてはなりません。

シェアハウスとして運営する所有者は、建物の用途・規模や改修内容によって、用途変更の確認申請、避難経路の確保、消防用設備の設置等が必要です。改修工事の契約前に、物件所在地の市区町村等の建築担当窓口と管轄の消防署へ、必要な手続きと設備を確認してください。

⑤店舗や事務所として貸し出す

駅や観光地の近く、道路沿い、住宅地の生活動線上にある空き家は、店舗や事務所として使える場合があります。古い建物の意匠を内装へ活かす例もあります。

建物の雰囲気だけで事業性を判断せず、想定する業種の商圏、通行量、競合、駐車場、搬入経路を調べます。用途地域と建築基準法上の用途変更は物件所在地の市区町村の建築担当部署、消防法上の設備は管轄の消防署、営業許可は業種を所管する行政窓口へ、改修契約前に確認してください。

先に大規模な改修を行うと、希望する業種に合わない設備になることがあります。想定する借主と賃料を整理し、用途地域、用途変更、消防設備、営業許可の確認を終えてから、設計・工事計画を具体化してください。

⑥レンタルスペースとして運用する

空き家の一部または全体を、会議、撮影、教室、展示等の時間貸しスペースとして運用する方法です。住宅賃貸とは異なる利用者へ貸し出せます。

利用ごとに予約管理、清掃、鍵の受け渡し、問い合わせ対応が発生します。稼働が安定しなければ、光熱費や掲載手数料を差し引いた後に利益が残りません。

騒音、駐車、ごみ出しを原因とする近隣トラブルにも備えます。利用時間と禁止事項を利用規約に定め、現地対応できる連絡体制を用意しましょう。

⑦民泊・宿泊施設として運用する

観光地や駅の近く等、宿泊需要がある地域では、民泊や宿泊施設として運用する方法があります。民泊の制度には、住宅宿泊事業法に基づく届出、旅館業法に基づく許可、国家戦略特別区域法に基づく認定があり、手続きや営業条件が異なります。

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を行う場合は、台所・浴室・便所・洗面設備を備え、現に人の生活の本拠として使用されている、入居者を募集している、または所有者・賃借人・転借人が随時居住している家屋のいずれかに該当する必要があります。これらの居住要件を満たさない空き家は、住宅宿泊事業法に基づく民泊には利用できません。

住宅宿泊事業の年間提供日数は、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で180日以内です。都道府県等は、区域を定めて条例により実施期間を制限することがあります。

一つの届出住宅の居室数が5を超える場合、または人を宿泊させている間に住宅宿泊事業者が不在となる場合は、原則として住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託します。制度区分と必要な手続きは所在地の地方公共団体の民泊制度担当窓口、消防法令への適合は管轄の消防署へ事前に確認してください。

解体後の土地を活かす空き家の活用方法3選

解体後の土地を活かす空き家の活用方法3選

建物の劣化が進み、改修費を回収しにくい場合は、解体して更地にしてから土地を使う方法を検討します。建物を解体した場合は、建物滅失登記の申請が必要です。本章では、以下の内容を解説します。

  • 駐車場として貸し出す
  • 賃貸物件に建て替える
  • 事業用地として貸し出す

①駐車場として貸し出す

建物を解体し、月極駐車場や時間貸し駐車場として運用する方法です。賃貸物件に建て替える場合より事業を始めやすく、将来ほかの用途へ切り替えやすい傾向があります。

需要は、周辺の駐車場の稼働、料金相場、接道状況、車の出入りのしやすさに左右されます。舗装、精算機、照明、看板等の整備費も運営方式によって変わります。

住宅を解体すると、土地に適用されていた住宅用地特例が外れ、固定資産税等の負担が増えます。解体工事の契約前に、解体予定日と翌年度の課税見込みを所在地の市区町村の資産税担当部署へ確認してください。

②賃貸物件に建て替える

賃貸需要が見込める土地では、アパートや賃貸マンションへ建て替える方法があります。複数戸から賃料を得られる可能性がある一方、解体費と建築費がかかり、長期の事業運営が必要です。

周辺の世帯構成、募集賃料、空室、競合物件の築年数と設備を調べます。満室を前提にせず、空室率、修繕費、借入金利の上昇を織り込んだ計画にしましょう。

税負担の軽減だけを目的に建て替えると、賃貸需要が弱い地域では収支が崩れます。土地に合う規模と用途を検討し、複数の事業計画を比べてください。

③事業用地として貸し出す

幹線道路沿いや一定の広さがある土地は、店舗、事務所、倉庫等の事業用地として貸し出せる場合があります。事業者が建物を建てる事業用定期借地権を利用すれば、所有者が建築費を負担せず、地代を得る形も検討できます。

事業用定期借地権は、専ら事業用建物の所有を目的とする借地権で、居住用建物には利用できません。存続期間は10年以上50年未満で、契約は公正証書で締結します。

存続期間が10年以上30年未満の場合は、契約の更新、建物再建築による存続期間の延長、建物買取請求権が適用されません。30年以上50年未満の場合は、これらを適用しない旨の特約を定める必要があります。契約期間中に土地所有者の都合だけで返還を求めることはできないため、途中解約、契約終了時の建物の取扱い、原状回復等を契約書で具体的に定めます。

実現性は、用途地域、土地の広さ、交通量、事業者の出店計画によって変わります。事業用不動産と借地契約に詳しい不動産会社や弁護士へ相談しましょう。

空き家の活用・売却・管理の方針を決める6つの手順

空き家の活用・売却・管理の方針を決める6つの手順

空き家の活用は、用途のアイデアから考えるより、権利、建物、需要、収支の順に確認すると進めやすくなります。

本章では、以下の内容を解説します。

①名義と権利関係を確認する
②建物と敷地の状態を調べる
③周辺需要と法規制を確認する
④初期費用と年間収支を試算する
⑤活用・売却・管理を同じ期間で比べる
⑥利用する補助制度の申請時期を確認してから契約・着工する

①名義と権利関係を確認する

登記事項証明書で、所有者、共有者の氏名と持分割合、住宅ローン等の担保として設定される抵当権等を確認します。相続した物件は、遺産分割協議と、亡くなった所有者から相続人へ名義を変更する相続登記の状況も確かめてください。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。相続や遺言によって不動産の所有権を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産も対象です。この場合は、2027年3月31日、または相続による取得を知った日から3年を経過する日のうち、遅い日までに申請します。遺産分割が成立した場合は、その成立日から3年以内に、遺産分割の内容を反映した登記も申請しなければなりません。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科されることがあります。

参考:法務省「相続登記の申請義務化について」

②建物と敷地の状態を調べる

建物は、屋根、外壁、基礎、構造部、雨漏り、シロアリ被害、給排水管、電気設備等を調べます。外からは分からない劣化もあるため、改修費を決める前に、建築士または既存住宅状況調査技術者による建物診断(インスペクション)を受けると判断材料が増えます。

宅地建物取引業法上の建物状況調査(インスペクション)は、国の登録を受けた講習を修了した建築士である既存住宅状況調査技術者が、国土交通省の基準に沿って行います。調査は目視や計測を中心とするため、すべての不具合を発見したり、将来の性能を保証したりするものではありません。

敷地は、境界、接道、越境、用途地域、建蔽率、容積率、再建築の可否を確認します。接道義務を満たさない等の理由で再建築不可となる建物は、解体後に同じ敷地へ新築できないため、解体工事の契約前に物件所在地の建築担当窓口へ再建築の可否を確認してください。

出典:国土交通省「既存住宅状況調査技術者講習制度について」

③周辺需要と法規制を確認する

住宅なら賃料と空室期間、店舗なら商圏と通行量、駐車場なら周辺施設と稼働状況、民泊なら宿泊需要の季節変動を調べます。所有者が希望する用途と、その地域で求められる用途が一致するとは限りません。

所有者は、用途地域を物件所在地の都市計画情報で確認し、用途変更の確認申請や設備工事の要否を地方公共団体の建築担当部署、消防設備の要否を管轄消防署、営業許可を所管窓口へ、設計・工事契約の前に確認します。マンションの一室では、区分所有者が管理規約・使用細則を確認し、管理組合への申請・承認の要否も確かめてください。

用途地域、用途変更、消防設備、営業許可等の確認を終える前に、設計や工事の契約を結ばないようにします。担当部署が分からない場合は、まず所在地の市区町村の空き家相談窓口へ問い合わせてください。

④初期費用と年間収支を試算する

改修費だけでなく、調査、設計、家財処分、募集、運営、固定資産税等、保険料まで含めて試算します。収入は満室や高稼働を前提にせず、空室や季節変動を見込みます。

借入れを利用する場合は、金融機関が交付する返済予定表で毎月の返済額を確認し、適用金利が上昇した場合の返済額は借入予定の金融機関へ試算を依頼してください。想定より収入が減った場合や、突発的な修繕が発生した場合でも資金を維持できるかを計算します。

⑤活用・売却・管理を同じ期間で比較する

活用案だけを比べると、投資しない場合との差が分かりません。活用した場合の手取り、売却した場合の手取り、一定期間管理した場合の支出を、同じ期間で並べます。

売却査定は、売却を決めた人だけが利用するものではありません。査定価格は、不動産会社がインターネット広告等の通常の営業活動を行い、概ね3ヶ月程度で売れると予想する価格の目安です。改修や建て替えへ資金を投じる場合と売却する場合を比べるため、査定を依頼した不動産会社へ、査定書の比較事例や補正項目等の算出根拠を確認してください。査定価格は成約価格を保証する金額ではありません。

空き家の査定方法や流れが気になる方は、以下の記事も参考にしてください。

>>空き家査定はどこに頼む?査定方法の種類や流れ、費用を徹底解説します

⑥利用する補助制度の申請時期を確認してから契約・着工する

空き家の改修、耐震化、家財処分、除却等を対象とする補助制度は、自治体ごとに対象者、対象物件、工事、施工事業者等の要件が決められています。

補助制度によっては、工事契約や着工の前に申請し、交付決定を受ける必要があります。予算上限に達すると受付が終わる場合もあります。利用する制度の最新の募集要領で申請時期と対象要件を確認し、不明点は制度の事務局へ問い合わせてください。

空き家活用の費用・収支と終了条件

空き家活用の費用・収支と終了条件

空き家活用の費用に、全国共通の相場はありません。同じ床面積でも、構造、劣化、用途、地域、法令対応によって必要額が変わります。

本章では、以下の内容を解説します。

  • 初期費用・運営費・終了時費用に分ける
  • 表面の収入ではなく手元に残る額を見る
  • 売却できる時期と終了条件も決める

初期費用・運営費・終了時費用に分ける

費用は、開始時だけでなく、運営中と終了時に分けて整理します。

区分 主な費用
初期費用 建物診断(インスペクション)費用、測量費、設計費、改修費、耐震化費、家財処分費、解体費、外構工事費、設備費、各種申請費用等
運営費 管理委託費、清掃費、修繕費、保険料、水道光熱費、入居者募集費、予約サイト手数料、固定資産税等
資金調達費 融資手数料、利息、登記費用、保証料等
終了時費用 原状回復費、入居者の退去対応費、設備撤去費、再改修費、仲介手数料、印紙税、登記費用等

見積書は総額だけでなく、工事範囲、使用する製品、追加工事が発生する条件、工事保証の対象・期間、廃材処分費が含まれるかを確認します。見積書に含まれない項目があると、着工後に予算を超えやすくなります。

表面の収入ではなく手元に残る額を見る

活用による年間手取りは、次の考え方で試算します。

年間手取り(資金収支)の概算 = 満室・満稼働時の年間総収入 - 空室・未稼働による減収 - 年間運営費 - 年間借入返済額

賃料や利用料の合計だけでは、事業の収支は分かりません。空室、修繕、管理委託、固定資産税等を含めた後の金額を確認します。

年間手取りがプラスの場合、単純な投資回収年数の目安は「初期費用 ÷ 年間手取り」で試算できます。ただし、大規模修繕、金利変動、将来の売却価格は一定ではありません。複数の条件で試算し、前提が変わった場合の差も見ておきましょう。

売却できる時期と終了条件も決める

賃貸借契約や事業用定期借地権を設定すると、契約期間中は所有者の都合だけで物件を自由に使えません。将来売却する可能性がある所有者は、契約締結前に賃貸借契約書案または事業用定期借地権設定契約書案で、契約期間、更新、解約、原状回復の条件を確認してください。

活用開始から数年後に売却する案も作りましょう。査定価格を成約価格とした計画にせず、複数の成約価格を想定し、借入先の金融機関で確認した最新のローン残高と、売却に伴う譲渡所得税、仲介手数料・印紙税・登記費用等を差し引いて比較すると、事業を終える基準を決めやすくなります。

空き家の方針を決める前に確認したい補助制度と税金

空き家の方針を決める前に確認したい補助制度と税金

補助制度や税制は、対象要件を満たした場合に利用できます。空き家を所有しているだけで自動的に適用されるものではありません。

本章では、以下の内容を解説します。

  • 自治体の改修・除却・家財処分等の補助制度
  • 住宅用地特例と管理不全空家等への勧告
  • 相続した空き家の売却で利用できる最高3,000万円の特別控除

自治体の改修・除却・家財処分等の補助制度

自治体によっては、空き家の改修、耐震診断・耐震改修、家財処分、除却、空き家バンク登録物件の活用等を支援しています。

対象は、所有者の住所、物件の築年数、空き家期間、用途、施工事業者の所在地等で限定される場合があり、補助率、上限額、募集期間も自治体ごとに異なります。

国の省エネ改修等の支援制度は、年度によって制度名や要件が変わります。自治体の空き家担当窓口と、各制度の事務局で最新情報を確認してください。

住宅用地特例と管理不全空家等への勧告

住宅の敷地には、固定資産税等の課税標準を軽減する住宅用地特例が適用される場合があります。建物を解体して住宅の敷地でなくなった場合は、原則として特例の対象から外れます。

空家等対策の推進に関する特別措置法では、市区町村長が、管理不全空家等または特定空家等の所有者等に必要な措置をとるよう勧告できます。勧告の対象となった空き家の敷地は、固定資産税等の住宅用地特例の対象から外れます。

固定資産税等の賦課期日は毎年1月1日です。翌年度の税額は、1月1日時点の土地の利用状況や住宅用地の認定、負担調整措置等によって変わるため、「解体すると固定資産税等が一律に6倍になる」とは限りません。解体工事の契約前に、解体予定日と翌年度の課税見込みを市区町村の資産税担当部署へ確認してください。

相続した空き家の売却で利用できる最高3,000万円の特別控除

相続した被相続人の自宅や敷地を売却した場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。2024年1月1日以後の譲渡で、対象財産を取得した相続人が3人以上いる場合は、1人当たり最高2,000万円です。

主な要件は、以下のとおりです。

  • 1981年5月31日以前に建築された家屋である
  • 原則として、相続開始直前まで被相続人が居住していた
  • 相続後、家屋や敷地を賃貸や居住等に使用していない
  • 所定の期限までに売却している
  • 売却代金が1億円以下である

家屋を取り壊して敷地のみを売却する場合や、被相続人が老人ホーム等へ入所していた場合、一定の条件を満たせば対象になることがあります。

出典:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

空き家の活用・売却・管理を判断する基準

空き家の活用・売却・管理を判断する基準

空き家は、収益化できるかだけで判断せず、将来計画、資金、建物、需要をまとめて確認しましょう。

方針 検討しやすいケース
活用 建物または土地に需要があり、必要な投資を回収できる見込みがある/所有を続ける理由がある/運営・管理体制を用意できる
売却 将来使う予定がない/改修費の回収が難しい/管理や借入れを続けたくない/相続人間で売却方針がまとまっている
当面の管理 活用・売却の方針について相続人間で協議中である/将来の居住予定が近いうちに決まる見込みがある/市況や制度を確認するため、短期間だけ判断を保留する

活用、売却、当面の管理を比較しても方針が定まらない場合は、市区町村の空き家相談窓口へ相談してください。

空き家の維持管理、家財整理、相続に関する悩みをまとめて整理したい方は、『阪急阪神の空家サポート』へご相談ください。専任の担当者が提携企業・協力会社と連携して対応します。対応エリアや利用できるサービスは物件によって異なるため、詳細は公式ページをご確認ください。

『阪急阪神の空家サポート』はこちら

土地・建物の活用とご売却を比較したい方は、土地活用、建物活用、ご売却の相談に対応する『阪急阪神の土地活用 Minds』へご相談ください。

『阪急阪神の土地活用 Minds』はこちら

空き家を活用するか売却するか迷ったら『阪急阪神の仲介』へ

空き家を活用するか売却するか迷ったら『阪急阪神の仲介』へ

空き家の方針は、建物の状態や周辺需要、活用に必要な費用、見込める収支、売却価格を並べて検討する必要があります。『阪急阪神の仲介』では、売却査定だけでなく、社内の不動産活用部門と連携した活用方法の提案にも対応しています。

  • 周辺環境・土地の形状や接道・法令規制・立地特性等を調査
  • 所有者の希望や事情に合わせて、不動産の活用方法を提案
  • 売却では一般仲介のほか、条件に応じて買取保証や直接買取等にも対応

無料査定を受けたからといって、売りに出さなくてはならないということはありません。活用と売却のどちらが合うか迷っている場合は、まず売却可能価格を把握し、活用した場合の収支と比較したうえで方針を検討しましょう。

『阪急阪神の仲介』公式サイトはこちら

空き家活用に関するよくある質問

空き家活用に関するよくある質問

本章では、以下の内容を解説します。

  • 家財が残った空き家でも不動産会社へ活用を相談できますか?
  • 遠方にある空き家も活用できますか?

家財が残った空き家でも不動産会社へ活用を相談できますか?

家財が残った状態でも、不動産会社へ空き家の活用について相談できます。

ただし、家財の処分を不動産会社へ任せられるとは限りません。相談する前に、残しておく物、相続人が引き取る物、処分する物を整理しておきましょう。

仏壇や重要書類、貴金属、写真等は、誤って処分すると元に戻せません。家財の所有者や処分する権限を確認し、相続人同士で認識をそろえておく必要があります。

不動産会社へ相談する際は、家財整理まで依頼できるか、別の専門事業者への依頼が必要か、費用はいくらかかるかを確認してください。

遠方にある空き家も活用できますか?

遠方にある空き家でも、現地で管理を任せられる事業者が見つかれば、活用できる可能性があります。

管理事業者によって、対応できる業務や地域は異なります。次の点を確認しておきましょう。

  • 定期巡回や清掃の内容
  • 緊急時の対応
  • 利用者や入居者への対応
  • 対応地域
  • 管理料金

活用方法によっては、契約や修繕の際に所有者の立ち会いが必要です。年間に何回程度の訪問が必要になるかを確認し、交通費や移動時間も含めて収支を考える必要があります。

まとめ

空き家の活用方法には、戸建賃貸、DIY型賃貸借、店舗・事務所、民泊、駐車場、賃貸物件への建て替え、事業用地としての賃貸等があります。建物を残す方法と解体する方法では、費用、法規制、運営負担が異なります。

まず、名義と権利関係、建物と敷地、周辺需要、法規制を確認します。その後、初期費用と年間手取りを試算し、活用・売却・管理を同じ期間で比べましょう。補助制度を使う場合は、利用する制度の最新の募集要領で、工事契約や着工前の申請・交付決定が必要かを確認してください。

記事を探す