各専門家が暮らしに関するお役立ち情報を伝授する「くらしのセミナー」。
普段は大阪梅田で開催しておりますが、今回は初の高槻で開催いたしました。セミナーは2部構成で、前半は「不動産の売却について」、後半が本レポートの「阪急の空家サポートのご紹介」となります。

はじめに

2015年に「空家対策の推進に関する特別措置法」が施行されるなど、増加し続ける空家への関心は日増しに高まっています。
そこで、阪急不動産では沿線における空家問題をワンストップでサポートする新サービス「阪急の空家サポート」を開始。本セミナーでは企画段階から携わった大屋敷が、サービス内容をご紹介させていただきました。

空家のお困りごととは？

空家とは、1年以上使用されていない状態の家のことで、2013年の総務省調査によると、全国の空家数は約820万戸。全住宅の約13.5％が空家という状況です。これが、2033年頃には2,150万戸、30.3％が空家になってしまうという予測が出ています。

空家をそのままにしていくと何が良くないのか。
ここで、空家に関するお困りごとをいくつかご紹介いたします。

近所から苦情をうけた

空家サポートでも実際にあった実例ですが、戸外にある水道栓が老朽化して水漏れが発生してしまった、雨樋が詰まって雨水が垂れてくる、植木の手入れがされておらず茂ったまま放置されている、など様々な苦情が出てしまいます。

犯罪に巻き込まれる治安上の問題

不審者の建物内侵入、放火による火災の発生などの危険があります。

固定資産税等がかかる

大きく2つの問題があり、まずひとつは全く使わないのに固定資産税を払い続けていく問題。もうひとつは、建物を取り壊したいと考えた時に更地にすると固定資産税等がUPしてしまう問題（約6倍になると言われている）。そのため空家を取り壊さずに、のままにしておかざるを得なくなる。

売ったり貸したりする決断がつかない

ご自身の思い入れが強く踏ん切りがつかない場合や、共有になっていて自分だけで決められない場合、他にも、施設等に入っている親御さんのためにこのまま残したほうがいいか迷っている。となかなか決断するのが難しい状況もあるようです。

などなど、空家には様々なお困りごとがあり、今後も増え続けていく予測の中でどうすればいいのか。「阪急の空家サポート」を開始して約1年経ちましたが、50件以上のお問い合わせをいただき、そのお悩みを解決してまいりました。

阪急の空家サポートとは？

当社・阪急阪神ホールディングスグループ傘下の会社・当社提携先が空家のお困りごと解決のお手伝いをいたします！

（1）空家管理サービス

すぐに売却や賃貸する予定はないものの、「投函物の回収・整理」、「敷地内の確認」、「侵入監視」、「換気・通水等」のニーズをお持ちのお客さまにご利用いただけるサービスです。提携先：綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）

【特典】
①「阪急の空家サポート」経由で、割引がございます
②将来、売却をご依頼いただくと媒介手数料の割引がございます

（2）売買仲介（＋リフォーム）

沿線の不動産売買に精通した弊社スタッフがご相談を承ります。

【メリット】
①他の不動産や金銭に換えることで分配が可能
②管理の手間やコストから解放される

【デメリット】
①現金には不動産のように税務上の評価を下げる効果がない（不動産の方が節税効果がある）
②売却前にリフォームや解体費用が発生する場合がある

（3）賃貸管理（＋リノベ―ション）

空家を収益物件に。思い入れのある家を手放さず時間を稼ぐ。リフォームやリノベーション代を賃料で回収するイメージです。

【メリット】
①管理の手間が省ける
②収入を生む
③相続対策になる（貸家建付地）

【デメリット】
①入居前にリフォーム・リノベーション代が発生する
②自分が使いたい時に使えない
③滞納リスク

（4）民泊による利活用

各種法令に準拠しない民泊物件が多くを占めている実態の中、弊社は法令に準拠した民泊の普及を後押しするために、公認物件のみを取り扱う民泊プラットフォームを展開する提携会社と連携し、民泊による利活用に関するご相談を承ります。（提携先：株式会社百戦錬磨）
民泊とは、住宅を宿泊用に貸すこと（シェアリングエコノミー）で素泊まりである点が民宿と異なります。

【メリット】
①管理の手間が省ける
②収入を生む
③自分で利用したい時に利用が可能
④滞納リスクがない

【デメリット】
①先行投資が発生（消防設備、家具家電、リフォーム）
②繁忙期、閑散期がある（稼働率、宿泊単価が変動）

（5）その他のご相談

「植木の剪定・伐採」や「駐車場に転用する土地活用」等につきましても、阪急阪神ホールディングスグループ各社と連携し、ご相談を承ります。（連携先：阪神園芸株式会社、阪急阪神ビルマネジメント株式会社）

その他、セミナーではこんなことも

民泊に関しては、民泊新法（住宅宿泊事業法）が2018年6月施行へ向けて注目が集まっていますが、現状ではまだ様々な規制があり取り組みが難しい現状です。
今後、新しい情報の発信や事例などご紹介させていただければと思います。
※阪急・阪神沿線所在の物件を対象としております。※物件によりお取り扱いできない場合があります。詳しくは担当者におたずねください。

他にも、実例紹介として過去ご相談いただいたケースをご紹介いたしました。
ご自身のニーズの範疇で、どのような空き家対策ができるのか？
ぜひ「阪急の空家サポート」をご利用ください。

空家は今後、どんどん増えていきます。
今後、空家間での競争が始まります。
何ができるのかを考える機会をもっていただければと思います。

※2018年3月28日時点の情報になり、今後内容が変更となる可能性がございます。