阪急阪神のリノベーション

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お金のはなし

大切なお金のおはなし。
必要なお金、節約できるお金。

中古リノベを実現させるにあたって、中古物件・リノベーション費用以外にもさまざまな諸費用がかかります。スケジュールに沿って「必要なお金」「節約できるお金」を確認してみましょう。

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  • 必要なお金
  • 節約できるお金

物件見学~プラン相談

  • 事前に申込金やプラン相談料などはいただいておりませんのでご安心ください。

ローン事前審査

  • 費用は特にかかりません。
    審査には、本人確認書類(運転免許証等)と収入証明書(源泉徴収票等)が必要です。

中古物件取得
売買契約

  • 手付金?

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    一般的に物件価額の10%を売主へ支払います。(引渡時に残代金90%を清算します)
    ※手付金の額については個別のケースにより異なる場合があります。

  • 印紙代
    (不動産売買契約)?

    閉じる

    譲渡に関する売買契約書・不動産売買契約書に貼付する印紙代。売買契約書に記載された契約金額によって異なります。
    一部抜粋)
    500万円超え1千万円以下のもの  1万円
    1千万円超え5千万円以下のもの  2万円
    5千万円超え1億円以下のもの   6万円
    ※2020年3月31日までの契約については印紙税が軽減され下記金額となります。
    500万円超え1千万円以下のもの  5千円
    1千万円超え5千万円以下のもの  1万円
    5千万円超え1億円以下のもの   3万円

ローン契約
金銭消費貸借契約

  • 印紙代
    (金銭消費貸借契約)?

    閉じる

    金銭消費貸借契約書(ローン契約書)に貼付する印紙代。
    一部抜粋)
    500万円超え1千万円以下のもの  1万円
    1千万円超え5千万円以下のもの  2万円
    5千万円超え1億円以下のもの   6万円

物件引渡時
=融資実行時※新居への引越はリノベーション工事完了後となります。

  • 残代金?

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    物件価額から手付金を差し引いた額を売主へ支払います。
    住宅ローンをご利用の場合は、融資実行金の全部もしくは一部で清算し、翌月以降住宅ローンの支払いが開始されます。

  • 固定資産税等精算金?

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    固定資産税は毎年1月1日現在の所有者にその年の4月~5月頃に請求が到達する。
    起算日が4月1日で翌3月31日までが1年分となるため、購入者の引渡し日を起点に日割り計算で精算。

  • 仲介手数料?

    閉じる

    (物件成約価額の3%+6万)×消費税。

  • ローン事務手数料?

    閉じる

    ローン諸費用のひとつ。
    通常融資実行時(物件引渡時)に現金にて清算。
    金額一律タイプと借入額連動タイプがあります。
    物件とリフォーム一体型住宅ローンの場合、物件取得分とリフォーム分がかかる場合があります。

  • ローン保証料?

    閉じる

    ローン諸費用のひとつ。
    1 ①一括前払い型と②利息組込み型があります。
    2 ①借入時に現金にて一括前払い。②金利に上乗せし、分割にて支払い。

  • 団体信用生命保険料?

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    銀行ローンの場合、ローン金利に含まれて、金融機関が負担するケースが一般的です。
    ※一部保険料を年払いする商品もあります。

  • 登記費用?

    閉じる

    諸費用のひとつ。物件決済時に現金にて清算。登記費用には、所有権移転費用、抵当権設定費用(ローン利用時)が含まれます。
    また各々の登記費用には登録免許税(国税)と登記手続きを委任する司法書士への手数料が含まれます。
    中古住宅の場合、築年数その他の条件により、登録免許税の減免を受けられる場合があります。詳しくは担当者へご確認ください。

  • 火災保険料?

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    諸費用のひとつ。原則物件決済時に現金にて清算。(長期一括、最長10年以後更新)
    また加入する保険会社により、プランや保険料は異なります。

  • その他?

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    建物の耐震基準適合証明書発行費用、売買瑕疵保険の付保費用、フラット35(20)ご利用の場合の適合証明書費用などの費用が必要に応じてかかる場合があります。

リノベーション工事
工事請負契約

  • 印紙代
    (工事請負契約)?

    閉じる

    請負に関する契約書・工事請負契約書・請負金額変更契約書に貼付する印紙代
    一部抜粋)
    1万円以上100万円以下      200円
    100万円を超え200万円以下    400円
    200万円を超え300万円以下    1千円
    300万円を超え500万円以下    2千円
    500万円を超え1千万円以下    1万円
    1千万円を超え5千万円以下    2万円
    ※2020年3月31日までの契約については印紙税が軽減され下記金額となる。
    1万円以上200万円以下      200円
    200万円を超え300万円以下    500円
    300万円を超え500万円以下    1千円
    500万円を超え1千万円以下    5千円
    1千万円を超え5千万円以下    1万円
  • 工事着手金?

    閉じる

    現金の場合、工事代金の30%を請負契約時にお支払いいただくことがあります。

  • 工事残代金?

    閉じる

    工事代金から着手金を差し引いた金額

工事完了~引渡後

  • 引越費用?

    閉じる

    原則現金。

  • 家具・インテリア購入費用?

    閉じる

    住宅ローンの対象とはなりません。

  • 住宅資金等贈与の非課税の特例?

    閉じる

    2016年1月1日~2019年3月31日までの間に、その年1月1日において20歳以上であるものが、自己の居住の用に供する一定の家屋を取得するための資金をその直系親族から贈与により取得した場合には、一般住宅は700万円、一定基準を満たす住宅※2は1,200万円まで、贈与税が非課税とされる。非課税を受けるための条件は贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、購入を行った物件の残金決済・引き渡しを行って、住宅を所有すること、および当住宅に居住することが条件となる。
    ※対象者、住宅等については諸条件がある。

月々返済

  • 月々ローン返済?

    閉じる

    ローン返済には、毎月返済とボーナス払い併用があります。
    ※変動金利型の場合、金利変動により毎月の返済額が変わる場合があります。

  • 管理費・修繕積立金?

    閉じる

    集合住宅(マンション)の場合。

  • 駐車場使用料?

    閉じる

    集合住宅(マンション)の駐車場を利用する場合、原則駐車使用料がかかります。(月額)駐車場権利付の物件の場合、毎月の使用料がかからない場合もあります。(※別途駐車場管理費等がかかることもあります。)

  • 固定資産税・都市計画税?

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    物件取得後、土地と建物に各々固定資産税・都市計画税がかかります。(年額一括払い、もしくは4半期払い)

  • 不動産取得税
  • 住宅ローン控除?

    閉じる

    個人が住宅ローンにより住宅を購入した場合に、所得税が減税される。所得税から控除しきれない額は住民税からも控除可能。2021年12月31日までに自ら居住し、対象物件は床面積が50㎡以上、耐震性を有していることが条件※1。住宅ローン控除を受けるためには、会社員も1回目は確定申告が必要。
    ※1耐火建築物以外の場合(木造など)は20年以内に建築された住宅であること、耐火建築物の場合(RC造、SRC造など)は25年以内に建築された住宅であること、もしくは現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること※2
    ※2耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)、既存住宅売買瑕疵保険に加入のいずれかを有する住宅であること

繰上返済

  • 繰上返済金?

    閉じる

    支払にゆとりができた場合、ローン返済中に繰り上げ返済できる場合があります。繰り上げ返済には大きく分けて「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。※借入先の金融機関によって手数料や条件は異なります。

  • 繰上返済手数料
  • 利息

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