よくあるQ&AQ＆A

所有している土地を、現状よりも有効に活かすことが土地活用です。
土地の所有者は毎年、固定資産税などを負担しなければなりません。また相続が発生した場合は、その土地も相続財産として相続税の課税対象となります。
土地を活用することで収益が生まれ、その収益を税金などの支払いに充てることが可能になります。

当社には提携の税理士や弁護士がいます。不動産事業を行う上で「税金」と「法律」は重要なポイントです。オーナー様のご相談に専門家と連携して対応いたします。

当社の担当者がオーナー様の立場に立ち、ご提案から事業開始までワンストップで対応できる点です。
建築工事の受注が業務の目的ではありません。オーナー様のご要望や諸事情、ご所有不動産の特性に応じて、様々な事業手法・用途の中から、最もふさわしい手法を導きます。

ご両親がご高齢の場合など、お子様よりご両親名義の土地活用のご相談を受けるケースはあります。
なお、ご契約などお手続きの段階では土地所有者のご本人確認やご面談が必要です。

賃貸物件の管理には大きく分けて、管理会社に全てを委託する方法と、ご自身で直接管理する方法の2通りがあります。
全てを管理会社に任せた場合、滞納賃料の徴収やクレーム対応などの煩雑な管理業務は管理会社が行います（管理委託料は発生します）。

詳しくはこちら

ご相談を受けた土地について、当社の担当者が現地や法的規制を調査し、建築計画も含めた事業計画をご提案いたします。
建物を自己投資によって建てられる場合は、提案内容についてオーナー様の合意をいただいた段階で当社と業務委託契約書を締結していただきます。その後詳細の計画を進め、当社よりご提案する建設会社数社の中から、オーナー様が選択された建設会社と建築工事の請負契約を締結していただきます。
当社は、オーナー様と建設会社との請負契約の調整から工事の進捗のチェックなど、事業に関してトータルにサポートいたします。

提案内容について、何らかの理由により合意できない場合でも、原則として費用はいただきません。ただし、ご提案に際して測量などの必要があり、費用が発生した場合はご負担いただきます。（費用が発生する前にご説明いたします）

空家のお困り事につきましては、当社の空家サポートでご相談を承ります。

詳しくはこちら