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知っておきたい!新しい時代の断熱基準「次世代省エネ基準」とは?

日本の住宅の省エネルギー基準、断熱基準は、世界に比べてまだまだ劣っているといわれています。そのため国内の住宅をはじめとする建築物の省エネ性能を高めるべく、制度の整備が進められています。家の資産価値を高く保つためにも、「次世代省エネ基準」について知っておきましょう。

住宅の次世代省エネ基準とは

次世代省エネ基準とは、「建物の省エネルギー性能」を確保するために国が定めた指標です。

日本において、初めて住宅に推奨される省エネ基準が制定されたのは1980年のことです。その後、省エネ基準は、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改正に伴って、1992年に「新省エネ基準」へ強化されました。さらに1999年には「次世代省エネ基準」へと強化されています。

そして、東日本大震災によって引き起こされたエネルギー不足を経て、2013年には「改正省エネ基準」が導入されます。この改正された省エネ基準は当初、2020年以降に新築されるすべての住宅を対象として義務化することが予定されていました。

しかし2018年12月3日、国交省の部会(有識者会議)で、この省エネ基準の義務化を見送る方針案が了承されることになります。その結果、2020年3月現在、次世代省エネ基準の義務化は引き伸ばされたままとなっています。

次世代省エネ基準が定められた背景

国が定める住宅の質の3大要素は「耐震」「長持ち」「省エネ」です。

地震大国である日本では、まず耐震性能に関して義務化が推し進められてきました。そしてその次に取り組むべき課題が省エネ性能であるといわれています。

2017年4月1日より施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」および「次世代省エネルギー基準」は、住宅の省エネルギー性能に関するエポックメイキングな内容を持つ法改正でした。これによってようやく日本で住宅の省エネルギー性能の最低基準が定まったといえるからです。

旧来の日本の省エネルギー性能、中でも断熱基準は、世界各国に比べてきわめてレベルが低いものでした。欧米はもちろん、日本と気候が似通っている中国や韓国に比べても断熱基準が劣っています。とくに課題とされているのは窓です。日本の家屋によく使われているアルミ製サッシに一重のガラスを使った窓の断熱性能は、世界的に見れば最低基準にもまったく達していません。しかし、日本にはそもそも最低基準すらないため、ほとんどの家にはその低性能な窓が使用されています。

こうした状況を改善し、少しでも世界水準に近づけていこうというのが、次世代省エネ基準が定められた理由です。

省エネ基準の義務化はこれから

省エネ基準の義務化とは、最新の省エネ基準以上の省エネ性能、断熱性能を有していない住宅は新築することができなくなる制度を指します。2018年時点では、平成28年度基準を下回る性能の住宅は建設許可が得られないという内容が盛り込まれていました。

2020年に予定されていた省エネ基準適合義務化が見送られた理由は複数あります。中でも大きかったのは、省エネ基準に習熟していない宅建設業者が相当程度いることだったと考えられます。適合率の低い住宅が多数存在する状態で義務化を強行すると市場に混乱が起き、建築主に効率性の低い投資を強いることになります。

しかし長期的に見れば、省エネ基準の義務化への流れは今後再び前進するはずです。世界的に見て日本の住宅の断熱性能が劣っていること、気候変動対策として住宅をはじめとする建築物の省エネ化が求められていること、高齢化社会の到来に伴ってヒートショックなどを防ぐことで住む人の健康を守る必要性が高まっていることなどが理由に挙げられます。

これから家を建てるなら省エネルギー基準に注意

義務化が見送られた一方で、国が定める最新の省エネ基準に適合した住宅の普及は徐々に進んでいます。これから家を建てるなら、耐震性能などと併せて、省エネ基準を満たしているかどうかが家の性能を測る目安の一つとなるでしょう。

また省エネ性能は家の資産価値にも影響します。省エネ基準が義務化されれば、税制、金融機関からの融資、不動産取引などにおいて優遇されることになるでしょう。すでに現在、フラット35や金融機関からの融資においては、金利が優遇される技術基準に「省エネルギー性」が組み込まれています。

これから家を建てたり住宅を購入したりする方は、省エネルギー基準を満たしているかどうかを確認することが大切です。「阪急阪神すまいのコンシェル」では、不動産に関するお悩みに専門のアドバイザーがお応えいたします。住まいのことなら何でも、お気軽にご相談ください。

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