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家を買うなら必見!お得な「すまい給付金」について知ろう

2019年10月には消費税増税が実施される予定です。税率が10%へ引き上げられるため、家を買うときの税負担も大きくなるのでは…と心配されている方も多いのではないでしょうか。
しかし、国の制度を賢く利用すれば、そんな負担も軽減できるかもしれません。

今回は、家の購入を考える人が知っておきたい「すまい給付金」の対象条件や申請手続きについて解説します。

すまい給付金ってどんな制度?

普段のお買い物に比べて大きな出費が必要なマイホーム購入は、課せられる消費税額も大きくなります。そんなときに消費税負担を軽減できる制度があれば、とてもありがたいですよね。
それでは、そんな嬉しい制度のすまい給付金の概要をまずは理解しましょう。

◎すまい給付金の概要
すまい給付金は、家を購入するときの消費税負担を軽減するため、国によって実施されている制度です。
すまい給付金制度が取り入れられたのは、消費税が5%→8%に上がった時期の2014年4月から。税負担を軽減する目的でスタートした制度です。
現段階では2021年12月まで実施する見通しです(2021年12月までの引き渡し、入居が済んでいること)。

すまい給付金の対象条件

理解しておかないといけないのがすまい給付金を利用できる条件です。
誰でも一律で受けられるわけではないので注意。本人の所得条件と購入する住宅の条件をクリアし、それによって給付される額が変わってきます。

◎対象者の条件とは?
すまい給付金を受けられる人の対象条件として、一定の年収以下という基準が設けられています。2019年2月現在の基準では以下の通りになります。

住宅ローンを利用して購入する場合
年収の目安が510万円以下、(消費税10%増税後は775万円以下)。

現金で購入する場合
年収の目安510万円以下(消費税10%増税後は650万円以下)かつ年齢が50歳以上(引渡しを受けた年の12月31日時点の年齢が適用)。

住宅ローン利用者、現金購入者共通事項
・不動産登記上の持分所有者
・住民票において取得した住宅への居住が確認できる者

ただし、年収はあくまで「目安」となり、正しくは各都道府県の住民税の所得割額によって算出する必要があります。
所得割額については、自治体が発行する課税証明書で確認することができますが、分かりづらい点はすまい給付金事務局で確認することができます。

◎購入する住宅の条件とは?
すまい給付金は、新築・中古のどちらでも受けることができますが、対象となる住宅にはいくつかの条件があります。
「新築or中古」、「住宅ローンを利用するor現金での購入」でも条件の内容が異なるので、細かく見ていきましょう。

ケース1:新築&住宅ローンあり
・不動産登記上の床面積が50㎡以上の住宅購入
・施工中に第三者機関等の現場検査を受け、一定の品質が確認されたもの

ケース2:新築&現金での購入
・不動産登記上の床面積が50㎡以上の住宅購入
・施工中に第三者機関等の現場検査を受け、一定の品質が確認されたもの
・耐震性や省エネなどフラット35Sの基準を満たすこと

ケース3:中古&住宅ローンあり
・不動産登記上の床面積が50㎡以上の住宅購入
・建設後10年以内の住宅
・売買時に第三者機関等の検査を受け、現行の耐震基準および一定の品質を確認されたもの

ケース4:中古&現金での購入
・不動産登記上の床面積が50㎡以上の住宅購入
・建設後10年以内の住宅
・売買時に第三者機関等の検査を受け、現行の耐震基準および一定の品質が確認されたもの

◎特に注意すべき条件とは?
中古住宅では、売主が宅地建物取引業者の物件だけが対象です。一般的に中古住宅購入というと、売主が個人というケースが多いですが、個人間で売買するときには、物件に消費税が発生しないため、すまい給付金の対象にならない点に注意しましょう。

また、新築・中古住宅問わず、「購入した家を自身が所有して住む」ということも大事な条件です。

すまい給付金の申請

国の制度と聞くと、「住宅購入すれば自動で案内が来るのかな?」と思ってしまいがちですが、すまい給付金の場合は、自分で申請しなければ受け取ることはできません。

申請は、基本的に「住宅購入者で居住者」である本人が行います。申請書類はすまい給付金ホームページからダウンロード可能です。

すまい給付金ホームページ
http://sumai-kyufu.jp/

その他、住民票の写しや売買契約書の写しなども自分で準備する必要があります。
書類が整ったら、郵送もしくは窓口で直接申請すれば手続き完了です。

まとめ

申請される人の所得・住宅ローンの有無・年齢によって異なりますが、最大50万円も受け取れるすまい給付金。条件をクリアできたら積極的に利用したい制度です。
うっかり申請期限を過ぎてしまうと利用できないので、利用を検討している方は早めに準備・手続きをしましょう。

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