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マイホーム購入で知っておきたい事前知識。住宅ローン控除で負担を減らそう

マイホームの購入は、人生最大といっても過言ではない、大きな出費が必要です。
「ローンの支払いをずっと続けられるかな…」という不安から、マイホームの購入をためらわれている方も多いかもしれません。そんな人に耳よりなのが住宅ローン控除。申告すれば税金が戻ってきてオトクになる場合があります。

住宅ローン控除とはなに?

住宅ローン控除というワードが浸透していますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」。マイホーム購入で住宅ローンを利用したときに受けられる税制面での控除制度で、「住宅ローン減税」とも言います。
どのくらい節税できるかは、所得や控除額などそれぞれの状況に応じて異なりますが、シンプルに言えば「納め過ぎた所得税額が戻ってくる」仕組みです。

控除できる期間はマイホームを購入してから10年間なので、正しく申告すれば長い間、所得税額をおさえられます。なお、控除額には上限があり、所得税で控除できなかった部分は、次の年の住民税から控除されます。

まずは条件クリアが大前提

税金負担が軽くなる住宅ローン控除は、マイホーム購入者には必見の制度です。
税負担が軽くなるなら、ぜひとも利用したいですよね。ただ、申告しなければせっかくの控除も受けられません。それに、「住宅ローンを使っているから必ず使える控除制度」というものではないので注意しましょう。
住宅ローン控除を利用するためには、一定の条件をクリアする必要があります。主な条件を見ていきましょう。

◎床面積50㎡以上のマイホーム購入
新築および中古購入、どちらの場合も50㎡以上の床面積でなければいけません。さらに、居住用面積が2分の1以上必要なので、店舗兼用住宅や事務所兼住宅を購入するのであれば、居住用の面積を確認しましょう。
また、住宅ローン控除を受けるためには、“住宅ローン名義人本人が住む”という前提でマイホーム購入をしなければならず、購入後半年以内に住まなければ対象外となってしまいます。

◎築年数について
中古住宅の場合は築年数が20 年以内という条件があります。ただ、鉄骨やコンクリート造りのマンションは「耐火建築物」のため、築年数25 年以内でも対象になります。

◎返済期間と借入先について
返済期間が10年以上の住宅ローンなら住宅ローン控除を利用できます。基本的に銀行や信用金庫などの金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構が対象で、親や親戚など個人から借りた場合は適用されません。
また、勤務先からの借入でも住宅ローン控除の適用を受けられますが、「無利子あるいは0.2%未満の金利は対象外」などの金利条件があるので注意しましょう。

◎本人の所得
控除を受ける本人の所得条件があり、年間所得が3,000万円を超えたときは対象外です。

手続きはどうやってする?

住宅ローン控除の制度は、自分で手続きをしなければいけません。手続きの概要を説明していきます。

◎購入後初めての申請は“確定申告”で
住宅ローン控除は10年間受けられますが、マイホームを購入して初めて申請する年、つまり“1年目”は確定申告での手続きが必要です。購入した翌年の確定申告時期に手続きしましょう。
確定申告の時期は2月16日~3月15日がベースですが、土日や祝日と重なるとずれ込むため、2019年は2月18日から3月15日までが申請期間です。

ただ、住宅ローン控除などの還付申告であれば、その時期だけに限らず、マイホーム購入の翌年1月1日から手続きをすることができます。期限ぎりぎりに焦らないように、早めに申告を済ませると安心です。
また、万が一申請を忘れて期限を過ぎてしまった場合は、5年間まで請求する権利があります。

◎2年目以降の手続きは?
初めて申告するときは確定申告が原則ですが、会社員なら2年目以降は年末調整で手続きができます。
1年目に税務署で申告すれば、2年目以降に必要な書類が送付されてきます。税務署から送付されてきた書類と金融機関からの書類を併せて、年末調整時に勤務先に提出しましょう。もし年末調整で提出し忘れても、確定申告で手続きすることができます。

◎書類の不備に注意
1年目の申告手続きには、

・勤務先から発行された源泉徴収票※会社員の場合
・税務署で手に入れる確定申告書用紙
・金融機関から送付される住宅ローンの残高証明書
・法務局で入手する登記事項証明書
・売買契約書などの写し
・本人確認書類の写し
・マイナンバーカード(通知書)の写し

など、必要な書類がたくさんあります。

書類に不備があると申請がスムーズにいきません。送付されてくる書類もあるので、申請時期まで失くさないように保管しておきましょう。

まとめ

住宅ローン控除は、条件をクリアすれば利用できます。家計の負担をおさえるためにも検討してみてはいかがでしょうか。
申請する時期や必要書類などのポイントをおさえ、しっかり手続きして所得税をおさえましょう。

※2019年1月25日時点の情報になります。

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