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生前贈与と相続の違いって?


家族が亡くなった際には、残された家族が住まいを「相続」します。
また、生前に住まいを渡す「贈与」という方法もあります。
相続税対策になると耳にすることもある生前贈与ですが、「相続とは何が違うの?」「贈与の方がいいの?」と、二つの違いについてはあいまいに感じている人も多いかもしれません。

今回は、それぞれのメリットや注意点をまじえつつ、贈与と相続について解説していきます。

生前贈与と相続の違い

生前贈与と相続の大きな違いは、「財産を渡す側の人が生きているか・亡くなっているか」ということです。生きているうちに、自分の財産を誰かに贈るのが「生前贈与」、亡くなった後に引継ぐことが「相続」です。

生前に贈与できる財産の種類は幅広く、土地や建物などの不動産、預貯金や宝石などの動産などさまざま。
相続と違うのは、「渡す側」「もらう側」のどちらかが生前贈与を望んでいても、どちらかが拒否をすれば成立しない点です。
また、相続では「相続した側に相続税」、生前贈与では「贈与を受けた側に贈与税」とそれぞれ税金が課せられます。

生前贈与するメリットと注意点

冒頭でもお話ししましたが、生前贈与は「相続税対策になる」と聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
しかし、実は節税に関しては、すべてのケースに当てはまるわけではありません。最終的に「かえってお金が必要になった」というマイナスの可能性も…。
生前贈与のメリットと注意点をあらかじめ理解しておかなければ、思わぬ悩みに直面してしまうかもしれません。

◎生前贈与にはどんなメリットがある?
生前贈与は、自分が生きているうちに財産を渡すこと。
自分の亡き後に残された親族が「相続トラブル」を起こす心配が少なくなる点はメリットと言えるでしょう。

相続が発生した場合、原則として、相続人同士での話し合いによって誰がどの資産を相続するか決定します。
あくまで一般論としてですが、不動産は他の資産に比べても平等に分けにくく、相続時に親族間でトラブルになるケースも多いです。

「この家はこの人に…」という親側の思いが確実に実現できるのが生前贈与です。
また、生前贈与で名義を変更すれば自分の財産が減り、相続税の軽減にも役立ちます。
遺言書がないと亡き人の思いが反映されない相続になるケースもありますよね。生前贈与なら贈与する側が「この人に受け取って欲しい」と相手を指定して贈ることが可能です。例えば「長男ではなく次男にあげたい」という希望がある場合には有効な方法と言えるでしょう。

生前贈与の注意点
不動産を生前贈与するときには、いくつかの税金が課せられることには注意。
「生前“贈与”だから“贈与税”だけじゃないの?」と思っていたら、登録免許税、不動産取得税なども発生することに驚く方も多いです。
事前に「どんな税金がかかるのか」「どんな計算方法なのか」を把握しておくことをおススメします。

また、良かれと思って生前贈与をしてもそのタイミングによっては「相続」と同じ扱いとなることも…。
相続が発生した日から遡って3年以内に、相続人となる人が生前贈与を受けていた場合には、相続税の計算上、生前贈与を受けた金額を相続財産に含めなくてはならない、というルールがあるためです。
生前贈与を考えれば、なるべく早めに手続きしておいた方がよいでしょう。

生前贈与でかかる3つの税金の種類とは?
不動産を生前贈与でもらうときには、「登録免許税」「不動産取得税」「贈与税」という3つの税金がかかります。

◎「登録免許税」
名義変更のときには、司法書士への依頼が一般的。
登記費用としてまとめて支払うため税金として徴収されているイメージが薄れるかもしれませんが、登録免許税は、不動産の名義変更のときにかかる税金です。実は「どのように取得したか?」という取得の経緯によって税額が異なります。

不動産評価額に対し、相続なら「4/1,000」、生前贈与なら「20/1,000」が税額の計算方法です。つまり、同じ評価額であっても登録免許税は、生前贈与の方が5倍も高くなることになります。

◎「不動産取得税」
不動産取得税は、生前贈与ではかかりますが、相続ではかからない税金です。
土地および住宅を生前贈与するときには、標準税率は不動産の評価額に対して4%。ただ、平成33年3月31日までに取得した場合には特例(住宅には50㎡〜240㎡という面積要件あり)により、税率が軽くなり3%分を不動産取得税として課せられることになります。

◎贈与税の計算方法
贈与税の基礎控除は年間110万円。現金などで贈与を受ける場合には、一年のうちにそれを越えて受け取らなければ贈与税はかからず、資産を移すことができるため相続税として節税効果があるでしょう。
ただ、一般的に不動産の生前贈与は、評価額が高いものです。控除額をのぞいても数十万の税金がかかってしまいます。
計算方法は、

贈与税の額=(不動産の評価額-基礎控除110万円)×税率-税額控除額

となります。

ただ、「親⇒子供」「祖父母⇒孫」など、直系血族間で生前贈与が行われるときには、特例として相続時精算課税制度を利用できることも。
この制度を利用すれば、2,500万円までの間なら税金がかかりません。

そちらを超えた分に20%の税率をかけた分の贈与税を支払うことになります。
ただし、相続時精算課税制度には、渡す人・もらう人それぞれに年齢制限がある点に注意。また、暦年課税に戻すことはできない点も理解しておきましょう。

■相続のメリットと注意点
相続税の場合、不動産取得税および贈与税がかからないうえ、基礎控除分が3,000万円と高額であることは大きなメリットです。そのため、一般的な住宅などの不動産を相続したときに、相続税がかかる人は少数派と言われています。

ただ、生前贈与では渡す相手を指定できるのに対し、相続では指定ができません。
遺言書の作成により指定の人に相続させることは可能ですが、なかには「遺言書の書き方が法的には有効ではなかった」「そもそも遺言書を作成する前に認知症になってしまった」などにより、相続トラブルが起こってしまうこともあり得ます。

まとめ
相続、生前贈与ともに、不動産を取得するときには、必ず税金はかかります。
税率や控除額に大きな違いがあるので、対象となる不動産の資産価値や相続に関係する家族の状況によってどちらがいいかはケースバイケースと言えるでしょう。
生前贈与を行う際には、詳しい専門家に相談し、状況に即した選択をすることをおすすめいたします。

※2018年10月1日時点の情報になります。

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