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話題の「民泊」が空家の有効活用になる!?

最近話題の「民泊」は、テレビ番組などで取りあげられることも多く、なんとなく耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
実はこの民泊が、年々増加傾向にある空家の活用法としても注目度が高まっています。
「売れない」「貸せない」「どうしよう」と空家を放置したまま悩んでいる方は、空家活用の選択肢のひとつとして民泊を検討してみてはいかがでしょうか。
今回は、民泊に興味を持った方が知っておくべきポイントをお伝えしていきます。

そもそも「民泊」とは?

◎民泊は民家を宿泊施設にすること
民泊とは、一般的な住宅である「民家」を宿泊施設にして、誰かを泊めることを指します。利用者が“民家”に“宿泊する”ので、民泊というわけです。
民泊は、自宅の空いている部屋などを宿泊場所として提供し、なおかつ宿泊代金をもらうことができます。利用者からすると、旅行や出張などの際に民泊があることで、宿泊場所の選択肢が広がります。

◎民泊が注目されている背景
民泊が話題になっている背景には、近年、海外からの旅行者が急増していることがあります。
日本にやってくる外国人旅行客は、数年前と比べると格段に増えていますが、地域によっては旅行者の数に対して、宿泊施設が足りていないのが現状です。そこで、民泊の需要が高まっています。
海外の多くの国では日本に比べて民泊の認知度が高く、それらの国々からの旅行者にとっては、ホテルや旅館ではなく民泊を第一の選択肢として選ぶ方も多いです。
日本国内に目を向ければ、深刻化している空家問題の解決策としても話題となっています。

民泊新法を理解する

空家の民泊活用は魅力的に思える一方で、事前準備やどうやって営業するかなど疑問点も多く、自分で始めるには難しそうと感じる方も多いかもしれません。
かつては民泊を始めようと思うと、営業許可の取得などの高いハードルをクリアしなければなりませんでした。
しかし、先ほどご説明したように「宿泊施設が足りない」「空家問題」という社会的背景を受けて2018年6月15日に施行された民泊新法によって、規制の一部が緩和されました。
それでは、現在定められている民泊新法で抑えるべきポイントを見ていきましょう。

◎民泊新法の主なポイント
・民泊の営業日数
民泊の営業日は、年間180日までという制限がされています。180日以上を超えると、ホテルなどの宿泊施設と同様、旅館業法の規制に基づかなければなりません。
ただし、東京都や大阪府、北九州市などの特区と言われているエリアではそれ以上の営業も可能です。稼働日数の制限がないため、特区であれば1年を通じて稼働することもできます。

・必要な設備
キッチンやトイレ、浴室、洗面など、一般的な住宅に存在する「生活の基本」となる設備があるのが条件です。どれかひとつでもなければ、リフォームしなければなりません。

・必要な届け出
かつての民泊は、「申請して許可をもらう」ことが前提でしたが、民泊新法では、都道府県知事に届け出をすれば民泊営業がスタートできます。届け出をせずに民泊を運営すれば罰則が課せられるため注意が必要です。

・住宅宿泊管理業者への委託
空家のように“家主が基本的に不在の住宅”で民泊を運営するときは、「住宅宿泊管理業者を委託する」ということが義務付けられています。これは、日常的な管理やトラブルなどの対応のためです。

・定期報告の義務
宿泊日数や人数、宿泊者の国籍など、民泊の内容を2か月ごとに報告しなければいけません。国交省のシステムを利用して報告をすることが可能です。
また、宿泊者の名簿も3年間保管する必要があります。

まとめ

空家が誰にも利用されず、換気も行われないような状態であれば、どんどん傷んでしまいます。
民泊として誰かに利用してもらうことで、老朽化をおさえられるメリットがあります。「利用していない空家がもったいない」と思っているなら、話題の民泊を活用法の選択肢のひとつに加えてみてはどうでしょうか?

ただ、営業日数の制限や届出方法、設備の整備、管理についてなど、分かりにくい点や不安点も多いかと思います。
阪急阪神の空家サポートでは、空家を民泊として活用できるようにサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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