0120-8984-60空家に備える
空家の発生原因は、半分以上が相続によるもの。
親が元気なうちに家族でよく話し合い、
方針を決めておくことが重要です。
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全国の空家数900万戸と過去最多、
空家率も13.8%で過去最高
総務省が2024年4月に発表した調査結果によると、国内の総住宅数のうち、空家は約900万戸と2018年（約849万戸）と比べ約51万戸の増加で過去最多となり、総住宅数に占める空家の割合（空家率）は13.8％と2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し過去最高となりました。空家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約2倍となっています。
単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に入所した後、相続人がいなかったり、使用目的のない空家になるケースが増えているのが一番の要因と考えられます。放置された空家はさまざまなリスクを生じ、メリットはありません。今後、空家所有者のより一層の責務強化と早い段階で空家の利活用を図ることが求められます。
空家数および空家率の推移-全国（1978年〜2023年）
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査結果」
空家所有者は要注意！空家の指導・勧告の対象が拡大
空家を放置するリスク
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リスク1
火災や犯罪のリスク
人の気配がなく、人目にもつきにくい空家は、放火犯に狙われたり、不法侵入され犯罪の舞台にもなりやすく近隣住民に迷惑をかけることになります。最悪の事態が起こってしまう前に、定期的に訪問、管理をして犯罪を未然に防ぐ対策をすることが大切です。
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リスク2
生命や身体のリスク
空家は、老朽化が早く進んでいきます。壁が崩れたり、屋根瓦が落ちてきたりした際に、近隣住人や通行人にケガをさせてしまい管理上の落ち度があったとしたら、損害賠償責任を負う可能性も。所有者は自分が住んでいる家と同じように、空家を適切に管理する義務があります。
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リスク3
周辺環境のリスク
人の出入りがない空家の庭や駐車場は、粗大ゴミなどの不法投棄の温床となりやすいです。一度投棄されると同じことをする人が後を絶たなくなってしまう深刻な問題です。衛生面や景観の悪化だけでなく、地域のイメージダウンにもつながり、不動産価値が下がる傾向にあります。
空家を放置することは、安全面や経済面、衛生面や景観面、また周辺住民の生活や資産価値にも悪影響を及ぼすことに繋がります。このようなリスクを回避するためにも、空家を適切に管理しましょう。
空家等対策特別措置法の改正とは？
国は適切な管理をせずに空家を放置すると、倒壊や不法侵入などにより、地域全体に悪影響を及ぼす可能性があるとして空家対策を近年強化しています。2023年12月には、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正され、そのまま放置すると倒壊などの恐れがある「特定空家」に加え、窓や壁が破損しているなどの管理が不十分な状態の「管理不全空家」も市区町村の指導、勧告の対象となりました。行政の指導を受けても従わずに、対策を取るように勧告されると、固定資産税などの軽減措置（住宅用地特例）が受けれなくなります。
固定資産税の負担を今以上に増やさないためにも、空家管理の徹底、利活用の方針を決め実行に移しましょう。
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